| Project/Area Number |
23K21808
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| Project/Area Number (Other) |
21H03709 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
藤原 敬大 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20637839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
大田 真彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (80752279)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | ポリティカル・フォレスト / 空間の包摂 / 領域 / 熱帯アジア / 日本 |
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| Outline of Research at the Start |
SDGsはあらゆる種類の森林の持続可能な森林経営の促進を掲げている。統一的な定義を用いたFAOの世界森林資源評価の一方、各国の「森林」の定義は多様である。社会経済システムが原初的空間を形式的に取り込む中で生じた矛盾を実質的に包摂する過程で、不均等で異質性をはらむ「領域」が空間編成される。本研究は歴史や社会経済体制、森林の所有形態が異なる熱帯アジアと日本の事例の比較を通じて、各国で「森林」がどのように再構築され、それらの空間の領域的再編を促す社会・経済的要因は何かという学術的な問いに答え、生態的に指定された森林と行政的に指定された森林を区別するポリティカル・フォレストの概念の系統化に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、各国の森林・林業行政を所管する政府機関で法律や行政文書を収集し、各国の「森林」の定義を比較して整理した。
インドネシアでは、新たに制定された「森林管理法」が今後の森林管理に大きな影響を及ぼす可能性があることが分かった。社会林業に関する法令も改訂され、これまでジャワ島で林業公社プルフタニが管轄する国有林管理で「特別森林管理地域（KHDPK）」が設定されるなど大きな変化が起きていることを把握した。
ベトナムでは、森林・林業の政策の最新情報・法令の収集した。また2021年が2021～2030年に関する「林業開発戦略」を策定する年に当たったため、これまで（2006年～2020年）の変化について分析を行い、2006～2010年（植林面積の拡大）、2011～2015年（持続可能な林業の概念構築）、2016～2020年（森林認証取得の拡大と付加価値の高い輸出製品のための木材生産）の特徴を明らかにした。
インドでは、昨今の林野制度の動向を分析し、「森林」の定義および管理のあり方に司法が大きな影響を与えていることが明らかになった。1980年森林保全法には「森林」という用語に明確な定義がなかったものの、1996年の最高裁判所判決によって、一般的な「樹木が生育している土地」という意味での「森林」の解釈を適用し、保全の方向性が強化された。しかし、社会的実態を反映しない保全の強化は、草の根レベルの抗議活動を招き、実現が困難であることが示唆された。
日本では、林野庁林業成長産業化モデル地域事業のモデル地域に選定された地域の「地域構想」を収集し、地域を主体とした森林経営の可能性を検討した。その結果、本事業は地域自らが地域固有の課題を認識し対応することを促す事業であることが評価されるとともに、事業運営のうえで地域内の各主体間の連携体制のあり方が重要であることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の主な研究手法はフィールドワークであるが、新型コロナウィルス感染症の世界的大流行による渡航制限の影響で本研究の主要な調査対象国であるインドネシア、ベトナム、インドへ渡航できず、計画していたフィールドワークを実施することができなかった。そのため、国内で実施可能なオンラインでの資料収集とレビューや日本を対象とするフィールドワークが中心となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の世界的大流行による渡航制限の影響で海外フィールドワークの実施が困難であったが、本研究の調査対象国（インドネシア・ベトナム・インド）を含む各国で渡航制限は緩和されつつある。そのため、今後は計画通りに海外フィールドワークを実施してデータ収集を行うことができるものと考えている。
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