| Project/Area Number |
23K21808
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| Project/Area Number (Other) |
21H03709 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
藤原 敬大 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20637839)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
大田 真彦 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (80752279)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | ポリティカル・フォレスト / 空間の包摂 / 領域 / 熱帯アジア / 日本 |
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| Outline of Research at the Start |
SDGsはあらゆる種類の森林の持続可能な森林経営の促進を掲げている。統一的な定義を用いたFAOの世界森林資源評価の一方、各国の「森林」の定義は多様である。社会経済システムが原初的空間を形式的に取り込む中で生じた矛盾を実質的に包摂する過程で、不均等で異質性をはらむ「領域」が空間編成される。本研究は歴史や社会経済体制、森林の所有形態が異なる熱帯アジアと日本の事例の比較を通じて、各国で「森林」がどのように再構築され、それらの空間の領域的再編を促す社会・経済的要因は何かという学術的な問いに答え、生態的に指定された森林と行政的に指定された森林を区別するポリティカル・フォレストの概念の系統化に貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドネシアでは、社会林業の政策動向について政府関係者へ聞き取りを行い、森林計画制度に関する資料を収集した。その上で、インドネシアの森林管理の目的がどのように変容しているのかについて分析した。気候変動問題とも関連して、森林が有する炭素蓄積の機能を高めることが森林管理の大きな目標となっており、それを実現するための政策（FOLU NET SINK 2030）が推進されていることを把握した。
ベトナムでは、REDD＋に適応させるための気候変動対応政策の概要に関する聞き取り調査を実施した。その中で、制度の実施が始まっているのが中北部地域であること、それらの対象面積が特にQuang Binh省で広くなっていることを明らかにした。今後このQunag Binh省を対象として、森林政策における気候変動対策の位置づけと地域・住民における影響を把握する調査を実施する。
インドでは、昨今注目されている森林外樹木（Trees Outside Forests: TOF）について現地調査を実施した。農地へのユーカリ・ポプラの植林が発達しているハルヤーナー州・ウッタルプラデーシュ州の平原地帯を訪問し、TOFが広く分布していることを確認した。同時に、製材所、合板工場、木材製品市場など関連産業の視察も行い、マーケットの存在によってTOFが維持されていることを確認した。
日本では日本では、国産広葉樹用材の需要増加に対応する方策を検討するため、山形県で川上（森林組合、素材生産事業体）、川中（共販所、原木市場、製材工場、チップ工場）、川下（木工所、家具工房）を対象に広葉樹用材の生産と流通経路の聞き取り調査を行った。その結果、（1）川上と川中以降との広葉樹の造材基準に関する情報の共有、（2）製材工場が求める品質に応じた共販所での仕分けを通じ、（3）広葉樹のロットをいかに確保するかが重要であると考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
例年にない想定外の豪雨により、予定していた海外調査の一部を実施できず延期することになった。その後スケジュールを再調整し、当初の研究計画で予定していた各国でのフィールドワークを通じたデータ収集も実施できており、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きインドネシア、ベトナム、インド、日本を中心にフィールドワークを実施し、各国の「森林」の定義、森林管理の目的の変容、制度と実態との間の矛盾に関するデータを収集する。各国の共通点や相違点を比較し、「ポリティカル・フォレスト」の概念の系統化を図る。
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