| Project/Area Number |
23K21822
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| Project/Area Number (Other) |
21H03729 (2021-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2021-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
日比野 由利 金沢大学, 融合科学系, 助教 (40362008)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 生殖補助医療 / 親密圏 / 家族 / 代理出産 / 卵子提供 / 生殖技術 / テリング / 配偶子提供 / 親密性 / LGBT / 精子提供 |
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| Outline of Research at the Start |
第三者が関わる生殖技術を取り巻く近年の環境の変化を明らかにし、どのようなテリング の実践が行われているか、どのような役割を果たしているか、どのような課題があるかを明 らかにする。家族の外部にも遺伝的・生物学的絆に根ざした親密圏が広がりを見せているこ とを示す。これらについて、日本の当事者への情報提供を行い、日本の実情にあったテリン グの方法を模索する。世界の動向を踏まえた国内法の整備について方向性を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
文献による情報収集をおこなった。ビデオ会議を用いたインタビュー調査を行った。これられに基づいて、中東地域(イラン)にて現地調査を行った。調査で得られた内容をセミナー「卵子提供・代理出産で家族をつくる」(於 日本科学未来館)において、当事者にシェアした。
2022年に日本社会学会のセッション(第95回日本社会学会 生殖補助医療と多様化する親密性のデザイン: 親密性を再定義する実践の検討)にて報告した内容(「テリングの実践による家族の再定義」)をもとに、依頼論文「生殖医療・子育てと家族の未来」を執筆した。これまでに実施したインタビュー内容を引用しながら、生殖医療によって生成される新しい親密性について、ギデンズやベックを引用しながら論じた。今後、国内で普及していく多様な家族について、海外の先進的な事例を紹介することができた。2024年度中に出版される予定である。
ビデオ会議を用いて、研究テーマに関連した海外の研究者、当事者に対してインタビューを行い、その内容を要約し、ホームページのブログ欄に掲載するとともに、『生殖テクノロジーとヘルスケアを考える研究会 報告書 Ⅹ』(2024年3月)として編集・公開した(https://hibino.w3.kanazawa-u.ac.jp/_wp/wp-content/uploads/2024/03/houkoku_10.pdf)。
また、公開シンポジウム「リプロダクティブ・ヘルス/ライツの多角的検討」において、「妊娠出産の商品化とネオリベラリズム」というタイトルで報告を行い、意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査を行ったほか、ビデオ会議を用いて効率的に研究を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、これまでと同様に文献や現地調査、ビデオ会議を用いて、国内外の研究テーマに関わる現状を把握する。これらの結果を今年度から来年度にかけて学会報告や論文発表していく。
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