| Project/Area Number |
23K21870
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| Project/Area Number (Other) |
22H00598 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
井上 彰 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (80535097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秦 正樹 大阪経済大学, 情報社会学部, 准教授 (10792567)
若松 良樹 学習院大学, 法務研究科, 教授 (20212318)
清水 和巳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (20308133)
坂本 治也 関西大学, 法学部, 教授 (30420657)
善教 将大 関西学院大学, 法学部, 教授 (50625085)
宇田川 大輔 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60434221)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 実験政治哲学 / 実証分析 / 正義論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、資源の配分原理の一般的受容性について、原理に即して制度や政策が施行されることをふまえて検討する。具体的には、原理の担い手である立法、行政、民間（市場）、特定の職業・立場（身分）が原理受容性に与える影響を実験により検証する。その際、原理の支持にかかわる「受容選好」のみならず、原理を支持するに至る「受容過程」に焦点を当てる。これらが一般的受容性に与える影響を解明し、政治哲学上の原理が人口に膾炙することなく政策的にも反映されない現状の打開を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は、研究代表者がサバティカルだったこともあり、進展著しい国外の実験哲学的研究の実態を把握すべく、現地調査や現地の研究者との意見交換を中心に研究をおこなった。そのなかには、実験政治哲学に対し、懐疑的な見方をとっている研究者との意見交換も含まれる。イタリアのUniversity of PaviaやアメリカのRutgers Universityでの断続的な意見交換は、そうした研究者との意見交換も含めて、実験政治哲学の方法およびその意義とは何かについて検討するよい機会となった。
研究報告としては、デンマークのAarhus Universityで開催された実験哲学ワークショップ（Workshop with Akira Inoue）で２つ報告をおこなった。１つは、実験政治哲学とは何かについての研究報告、もう１つは、前年度実施したナッジ実験にかんする研究報告である。両者とも、当該ワークショップをオーガナイズしてくれたCentre for the Experimental-Philosophical Study of Discrimination所長のKasper-Lippert Rasmussenをはじめ、多くの参加者から有益なフィードバックをもらった。
論文業績としては、本科研プロジェクトの共同研究者である秦正樹氏と、かつて私のゼミに参加していた山口晃人氏とともに、Japanese Journal of Political Scieniceから論文を公刊できたことが大きい。当該論文では、デモクラシーとロトクラシー、そしてエピストクラシーにかんする受容性を検証し、非論争的な政策ではロトクラシーに対して抵抗があるものの、論争的な政策ではロトクラシーに基づく意思決定に抵抗が相対的に示されない点が明らかになった。ほかにも関連業績を公刊することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2024年度は、研究代表者がサバティカルであったため、実験哲学の国外での進捗状況についての現地調査と現地の研究者との交流が中心になった。Aarhus University（Centre for the Experimental-Philosophical Study of Discrimination）での２度にわたるカンファレンスおよびワークショップでの計３回の研究報告は、今後実験政治哲学の具体的な成果を英語で公刊するための足がかりとなる貴重な機会となった。
研究業績としては、実験政治哲学の基礎となる自由概念について詳細な検討を施した論文がEthical Theory and Moral Practiceという定評ある国際誌から公刊されたことにくわえ、秦正樹氏と山口晃人氏との実験政治哲学の論文を、Japanese Journal of Political Scienceという国際誌から公刊できたことが大きい。また、共同研究者による個々の研究成果として、実験政治哲学の発展に寄与する論文や著作が公刊された。
実験については、研究代表者がサバティカルであったため、実施は適わなかったが、その分、オンラインで断続的かつ入念に研究打ち合わせをおこない、次年度に向けた実験のデザイン案について詰めることができた。
このようにおおむね研究の進捗状況は良好であり、次年度の実験および研究成果の発表に向けた準備が十全に整えられたと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後については、まず2025年度に、2024年度に詰めた実験デイザイン案に基づいて実験をおこなうこと、そして、2024年度およびそれ以前に実施した実験の結果をふまえた論文（英語）の公刊に向けて、積極的に研究活動をしていく。そして、本科研プロジェクトの最終年度である2026年度には、断続的に研究報告をしつつ、これまでの研究成果を公刊物としてかたちにしていくことに専念したい。その際、研究成果を著書として公刊することも検討していきたい。
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