| Project/Area Number |
23K21876
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| Project/Area Number (Other) |
22H00604 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
奥田 太郎 南山大学, 社会倫理研究所, 教授 (20367725)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森山 花鈴 南山大学, 社会倫理研究所, 准教授 (40635702)
MERE WinibaldusStefanus 南山大学, 社会倫理研究所, 教授 (40836029)
篭橋 一輝 南山大学, 国際教養学部, 准教授 (60645927)
辻本 耐 南山大学, 社会倫理研究所, 研究員 (30908463)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
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| Keywords | 補完性 / 自律 / 連携 / 介入 / 意思決定 / 補完性原理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、「平時はともかく危機的状況にあっては中央集権的意思決定が望ましい」とみなす通俗的理解の一面性を批判的に明らかにしつつ、危機対応における事前・渦中・事後の3つのフェイズに連続的な視座から適切な介入を行うには、分散的意思決定が望ましいことを実証的かつ理論的に示す。その際、危機的な事態における個人と集団のありように着目し、関連する規範的原理の「補完性原理」を援用する。本研究は、適切な介入を可能にする自律と連携の「間」のあり方を哲学・倫理学的に探求するとともに、行政学、国際法学、経済学、心理学といった領域の実証的研究との相互フィードバックを学際的に展開する社会倫理学的研究となる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
実証研究班Aでは、コロナ禍での不安に関する調査を引き続き進め、自殺念慮を評価する尺度の日本語版を作成し、その信頼性・妥当性の検討を行い、論文投稿の準備を整えた。また、コロナ禍以降、女性・若者の自殺者数が増加傾向にある自殺者数の警察庁統計に関する分析調査を進めた。さらに、地方分権での意思決定が進んでいる具体例として、告知直後の自殺が多いと言われるがん患者に対する支援政策や、産後うつなどの問題も多い産前産後の妊産婦に関わる政策について調査を実施した。これらにより、地域によって政策が異なることで、地域で少数者となる患者や妊産婦にとってはその要望が引き上げられず、中央集権的意思決定が望ましい側面もあることがわかった。
他方、実証研究班Bでは、以下の研究課題を遂行した。１）オーストラリア各地において、ランドケア活動に携わる人々や関連団体に聞き取り調査と、ランドケアの施行方法に関する実地視察を行い、ローカルのランドケアグループが自律的に活動を展開するために必要な資源、資金、知識について包括的にデータを得ることができた。２）ランドケアが環境政策として制度化されていくプロセスの中で、ローカルレベルのランドケアグループの自律性が阻害されていったことを明らかにした。３）ローカルのランドケアグループの活動の自律性を評価するための枠組みとして、持続可能な経済発展論における資本資産と制度の枠組みを援用し、活動資金が人工資本・人的資本・自然資本に転化され活用されるプロセスとして経営的自律性と機能的自律性をモデル化した。これにより、グループの自律性維持に地域レベルのネットワークが果たす役割を理論的に明示することができた。
原理研究班AとBは、実証研究班Bのオーストラリアでの調査に随行し、補完性原理と自律、および、企業と人権に関わる様々な営みに触れることで、その背後にある原理的な構造に関する知見を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題の主要メンバーの多くが、依然として公私の事情により深刻な時間的制約の中で研究を進めざるをえず、すべてが順調だとは言えない状態ではあるが、そうした中でも、実証研究班Bを中心にオーストラリアに関する研究はかなり進展することとなり、また、実証研究班Aでの共著論文の執筆も滞りなく進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の主要メンバーの公私の事情は残念ながら2025年度も継続することとなる。研究期間のうち4年目となる2025年度において、当初の計画では、論集『自律と補完性の社会倫理学（仮）』の執筆者を招いた国内ワークショップ（３泊４日）を開催し、その成果を踏まえた原稿の執筆を始めることになっており、時間的制約の厳しい中ではあるが、多様な領域の研究協力者との連携により研究計画が滞りなく進められるよう試みる。
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