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科学技術コミュニケーション論のポジティブ・パラダイム的刷新

Research Project

Project/Area Number 23K21906
Project/Area Number (Other) 22H00634 (2022-2023)
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (B)

Allocation TypeMulti-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023)
Section一般
Review Section Basic Section 01080:Sociology of science, history of science and technology-related
Research InstitutionThe University of Tokyo

Principal Investigator

廣野 喜幸  東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90302819)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 定松 淳  東京大学, 教養学部, 特任准教授 (00723876)
大黒 岳彦  明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任教授 (30369441)
轟 孝夫  防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (30545794)
梶谷 真司  東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (50365920)
斎藤 光  京都精華大学, マンガ学部, 教授 (80211259)
小松 美彦  東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任研究員 (90266239)
内田 麻理香  東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任准教授 (80512110)
Project Period (FY) 2024-04-01 – 2026-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Keywords科学コミュニケーション / 市民参加 / 双方向モデル / 欠如モデル / 科学論の第三の波
Outline of Research at the Start

本研究は科学コミュニケーションに携わってきた研究者とこれまで科学コミュニケーションに携わることの少なかった隣接研究者が合同で研究を行うことで、これまでの科学コミュニケーションにおいて主流であった専門家から市民へ一方向に情報を提供する欠如モデルに基づく科学コミュニーションの実践を越え、専門家と一般市民が双方向でコミュニケーションを行う科学コミュニケーションの実践に向けた理論的課題を検討することを目標とするものである。

Outline of Annual Research Achievements

研究実績は年6回開催された研究班の研究会によるものである。2024年5月の研究分担者の定松の発表では放射線と水俣病の科学をめぐる授業を事例として、科学技術コミュニケーションと対話的専門知が主題となった。7月の研究分担者の梶谷の発表では大牟田未来共創センター(ポニポニ)の活動を事例としながら、立場・役割が明確に分かれているか、あるいは多様性・主体性・自律性の観点から科学技術コミュニケーションと哲学対話との異同について論じられた。9月の研究分担者の大黒の発表では、科学技術コミュニケーションとドイツの社会学者ニクラス・ルーマンのコミュニケーション論の観点から、コミュニケーションの内容を担うコードとしての科学の真・偽コード論が議論となった。11月の研究分担者の斎藤の発表では第二次世界大戦中の731部隊の研究の進展をめぐり、科学技術コミュニケーションにおける科学の内容についてのコミュニケーションと科学そのものについてのコミュニケーションの差異が主題となった。2025年1月の研究分担者の轟の発表では、ドイツの哲学者マルティン・ハイデガーの技術論に基づき、駆り立て―組織としての科学技術コミュニケーションが論じられた。3月の研究分担者の小松の発表では脳死・臓器移植を事例としながら、科学技術コミュニケーションを異文化コミュニケーション・文化相対主義と捉える点の限界が指摘され、政治性・権力性の観点から分析することの必要性が述べられた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

令和5年度の研究では研究グループ①科学コミュニケーター分析と研究グループ③専門家アクター分析の研究対象である、専門家による科学技術コミュニケーションがどのようなものであるか、2回の研究会の開催によってそのおおよその特徴を理解することができた。とくに専門家による科学コミュニケーションの過程において専門分野の自律性や暗黙知が重要であることが分かった。
令和6年度の研究では研究会発表が中心となり、研究グループ①科学コミュニケーター分析との関連で、対話的専門知が主題となり、研究グループ④である市民アクター分析との関連で、哲学対話との交流やマスメディアの報道の在り方が議論となった。
今後の課題は、研究グループ②の国家アクター分析の研究を推進することであり、科学技術コミュニケーションが持つ政治性、政治権力とどのように結びついているかについて科学技術政策の形成過程などから明らかにすることを目標としたい。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究の推進方策としては、海外の科学技術コミュニケーションの研究者と交流することを挙げたい。具体的にはイギリスの科学技術社会論者のハリー・コリンズを招聘することを目標としている。コリンズはある専門家コミュニティーの言語的会話に参加し、流暢に会話に参加できるようになったときに獲得される専門知である対話的専門知と科学の実践的活動への参加や貢献をする貢献的専門知を分けて捉える。貢献的専門知には、専門的なジャーナル〔学術雑誌〕やインターネットで高度に専門的な資料を読んだりして得られる知識(一時資料的知識)が必要であるが、対話的専門知では必ずしもそのレベルまでいかない。科学技術コミュニケーターに必要な専門知として複数の分野を横断してコミュニケーションすることもあるため、対話的専門知が考えられる。このようにコリンズの議論を踏まえると、専門知論に基づく科学技術コミュニケーション論が展開できるようになり、科学技術コミュニケーション論の学問的レベルを向上させることにつながると考える。

Report

(3 results)
  • 2024 Research-status Report
  • 2023 Annual Research Report
  • 2022 Annual Research Report
  • Research Products

    (18 results)

All 2025 2024 2023 2022

All Journal Article (4 results) Presentation (7 results) (of which Invited: 3 results) Book (7 results)

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      9784130623216
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Published: 2022-04-19   Modified: 2025-12-26  

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