| Project/Area Number |
23K21965
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| Project/Area Number (Other) |
22H00693 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
外村 大 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (40277801)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 大将 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (00582834)
伊地知 紀子 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 教授 (40332829)
加藤 恵美 帝京大学, 外国語学部, 准教授 (60434213)
岡田 泰平 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70585190)
山下 英愛 文教大学, 文学部, 教授 (80536235)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,390,000 (Direct Cost: ¥10,300,000、Indirect Cost: ¥3,090,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 歴史問題 / 日韓関係 / 戦後補償 / 冷戦 / 植民地支配 / 人権 / 歴史認識 / 韓国 / 市民運動 / 人権問題 / 在日コリアン / 植民地主義 |
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| Outline of Research at the Start |
この研究では、1970～80年代において、朝鮮植民地支配や戦時動員での人権侵害への補償や不平等な関係の清算をもとめる、日韓の市民の協働の取り組みについて焦点を当てる。国境を超えて人びとがどのように関係を作って運動を展開したかや、そこで生じた問題、それぞれの国にどのような社会的影響を与えたかなどを、当時の市民運動団体の文書や、活動に参加した人びとの証言などから跡付け、分析していく。同時に80年代までの市民の活動が1990年代以降の戦後補償要求とどのように連続性を持つのかや、今日なお課題となっている歴史問題解決に示唆するものが何であるかを考察していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、主に1970～80年代における、日韓の市民レベルでの過去の歴史の事実発掘、被害者に対する支援、補償等の実現を求める活動やその萌芽となる動きを明らかにし、その後の時期への連続や断絶、それがもった意義を考察するというものである。
本年は、7月5日に川崎市ふれあい館で、本研究に参加するメンバーが集まり（米国滞在中の山下のみオンライン参加）議論を行った。そこでは、慰安婦問題に関連して、当時の元軍人らの戦場での体験記等が大衆的な記憶に与えた影響、在日朝鮮人女性の学習活動の意義等の報告、朝鮮人強制動員問題については、それぞれの地域レベルでの近代化の問い直しとの関連、追悼碑の建設が持った意味、在日コリアンの権利確立をめぐっては、キリスト教会が持った機能と国際的なネットワークの影響力などが議論された。翌日には、70年代以来、川崎地域で在日コリアンの権利確立のために活動している市民運動家とともに地域の関連施設等の見学を行い、歴史継承のあり方をめぐって対話を進めた。なお、その後、在日朝鮮人女性による女性史・女性問題の学習活動をめぐっては『朝鮮女性史読書会会報』については、バックナンバーの合冊復刻が山下によって行われたほか、大阪において在日コリアンの歴史を伝える資料館運営の活動に携わる伊地知が、その経験と課題についての論考を発表した。
その後、2月27日には、サハリン残留朝鮮人の帰還問題について、若手研究者の報告を聞き、韓国から招いた研究者のコメントも得て今後の研究をどう進めていくかを展望する研究会を開催した。そこでは、韓国側のイデオロギー統制や社会経済的な事情から、必ずしもサハリン残留者の自国への帰国に積極的でなかったことを踏まえ、外交文書の精査をさらに進めた上で、市民運動の意義を評価するべきことなどが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画で予定していたができなかったこととして、韓国調査の実施がある。この点は反省材料である。さらに当初の計画では、朝鮮人BC級戦犯をめぐる市民運動の調査も考えていたが、これについては、特に調査で新たな資料発掘等があったわけではなく、新たな論点等の提示も困難であり、このトピック自体を継続して取り上げていくかは考慮中となる。
しかし、それ以外のトピックについては、それぞれの研究者が調査を進め、すでに一部はその成果を論文として発表している。会合を設定した情報交換も、回数自体は少なかったが、一日かけて濃密な議論ができた。それを通じて、日本社会全体の同時代の韓国や、過去の歴史についての認識についての共通理解が形成され、また、同時代で歴史をめぐる学習活動や在日コリアンの権利確立のための市民運動を進めていた人びと、研究者として歴史史料を通じてその時期を分析している者との対話も進んだ。その意味では、分担研究者同士がそれぞれの活動を踏まえ相互の議論を意識した共同研究としての体制も確立しつつある。加えて、2月の研究会に招いた韓国の研究者との間では、今後も意見交換を密にしていくことを確認した。これによって、韓国での研究動向の把握や資料調査の進展の足掛かりを得た。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究全体が折り返し地点を過ぎていることを鑑みて、2025年度はそれぞれが取り組んでいるトピックに関して、いったん、分析をまとめた上で、内部的な討論を進めることに重点を置く。その際、前年度、検討しながらも実施できなかった、韓国での資料調査、研究者との研究をめぐる意見交換、市民運動家からの聞き取りと対話を、2025年度夏頃に実施する。そのうえで、年度末までに日本国内での公開シンポジウムを行う。その際には、この科研メンバー以外の国内の研究者や市民運動家にも報告や経験の証言、コメント等で登壇をお願いする。
さらに2026年度には、それをふまえて本研究のメンバー内部での研究会を集中的に行い、分析の精緻化を図るとともに、フィリピンや台湾と日本との間であったトランスナショナルな市民運動の事例や歴史問題以外の日韓の市民の協働の活動（韓国民主化運動の支援など）についての知見を持つ研究者を招いて話をうかがう機会を持つ。以上を踏まえて、この年度には、研究成果の発信にも努力する。具体的には韓国その他の国外の研究者も招聘して公開シンポジウムを開催し、広く研究成果を発信するほか、科研メンバーを中心とする論文集の刊行も準備していく。
なお、人権問題にかかわる点が多い研究課題であるので、関係者からの聞き取りは、本人の意思の尊重やプライバシーの保持などの研究倫理に留意し、研究成果の公開の際にも、当事者の許可を得る、人物名については必要があれば仮名とする等の措置をとる。
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