| Project/Area Number |
23K21978
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| Project/Area Number (Other) |
22H00706 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
山本 明代 名古屋市立大学, 大学院人間文化研究科, 教授 (70363950)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長島 怜央 東京成徳大学, 国際学部, 准教授 (10626039)
千葉 芳広 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (20312340)
割田 聖史 青山学院大学, 文学部, 教授 (20438568)
米岡 大輔 中京大学, 国際学部, 准教授 (90736901)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
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| Keywords | 強制移動 / 移住資本 / 東中欧 / バルカン地域 / 太平洋アメリカ統治地域 |
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| Outline of Research at the Start |
2022年度には、本研究の目的を共有し、各自が取り組むテーマの調査を開始する。
2023年度には、年数回開催する研究会において、共同研究メンバーが各テーマについて発表し、議論・共有することによって研究を進展させる。
2024年度には、共同研究の中間まとめとして、日本西洋史学会の小シンポジウムを企画・開催し、引き続き、年数回開催する研究会において発表・議論を行う。
2025年度には、本研究をまとめ、論文集を刊行する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度には2回の強制移動比較史研究会を開催した。第1回研究会は5月に行い、共同研究の目的、4年間の進め方、各自の研究課題について意見交換を行った。
共同研究メンバーは、19世紀から20世紀のフィリピンとアメリカの戦争と医療との関係、グアムにおける米軍基地建設に伴う強制移住、ボスニア併合（1908年）に伴うムスリムの移住問題、プロイセン領ポーランドにおける「植民」、南西アフリカから東ドイツへの子どもの難民、コソボをめぐるアルバニア人言説、第二次世界大戦期のユダヤ人の抵抗運動の各テーマに取り組むことになった。
第2回研究会は11月に行い、研究メンバーによる研究の進捗状況が報告された後、「太平洋マリアナ諸島のグアムとサイパン」、「ユーゴスラヴィア史学とコソヴォ・アルバニア人叙述」の2つの発表と質疑応答、意見交換を行った。次年度は各自のテーマに基づき海外調査を進め、年2，3回の研究会を行うことになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の影響により海外調査での文書館調査を実施できなかったため、当初の計画からはやや遅れている。日本で入手できる関連文献を中心に研究を進めた。次年度には海外調査をを進めて遅れを取り戻す計画である。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には海外調査を実施し、今年度できなかった文書館史料の閲覧と収集を進める。
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