| Project/Area Number |
23K22035
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| Project/Area Number (Other) |
22H00763 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
外川 健一 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90264118)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 新 山口大学, 国際総合科学部, 教授 (30436745)
佐々木 創 中央大学, 経済学部, 教授 (40634100)
木村 眞実 長崎大学, 経済学部, 教授 (80516865)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | CASE / サーキュラー・エコノミー / 経済安定保障 / 自動車 / リサイクル / 自動車リサイクル / リチウムイオン電池 / 中古車市場 / 自動二輪いサイクル / リチウムイオン電池リサイクル / 欧州使用済電池指令（規則） / 中国 / レベル４ / 自動車中古部品 / 中古車 / 自動二輪 / 電気自動車 / バッテリー |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、100年に1度といわれている自動車産業の技術革新が、自動車リサイクル政策ならびに自動車メーカーや、自動車リサイクル産業にもたらされる影響について、主として経済地理学の分析視角で検討を行う。
本研究によって、BRICs諸国の経済政策や軍事政策が、米国はもちろん欧州や日本の産業政策、特に自動車産業のCASEという技術革新と、それが自動車リユース（中古車）、リサイクル事業に及ぼす影響を経済安全保障という視点も交えて考察する。
とくにＥＶの電池のカスケードリユースや、カーシェアリングは、CASEの流れの中で重要な位置づけとなるとの仮定の下、文献調査、ヒアリング調査でそれを検証していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
依然として新型コロナウィルスの影響があり、2022年度は文献調査及び国内調査、海外で行われているオンラインセミナーでの情報収集により、研究を進めた。
今年度はCASEのＥ，とくにリチウムイオン電池：LIBのリユースやリサイクルの内外の動向の調査を進めた。車載用LIBは中古電気自動車として搭載されたまま海外へと輸出されていること、日本国内でのリサイクルはブラックマスと呼ばれる中間体までの製造に留まっており、またリユースも本格的には進んでいないことが判明してきた。
海外調査に関しては、欧州の自動車リユースについては、EUROSTAT（EU統計局）の貿易統計からEUから東欧・ロシア向けの中古車輸出の構造の変化を示した。また、各種資料サーベイによりドイツの使用済自動車市場と違法処理の構造を明らかにし、さらなる調査課題を示した。また、貿易統計等の関連データを分析し，仕向地別で中古電動二輪車の流通フローを解明した．
さらに、WEB情報提供サービス、セミナーに参加し、欧州やアジアなどバッテリー産業やリサイクルの動向について情報収集を実施した。
とくに興味深かったのは、IARC 2022、ICBR 2022へのバーチャル参加である。前者では欧州の使用済自動車指令の改正の動きを把握した。新型コロナウィルスの影響で、審議は遅れているが再生材の利用の義務化等が盛んに議論されていた。また後者では、欧州の使用済電池規則で新たに導入されるバッテリーパスポートの概念について紹介があったが、これは今後も注視したい。また電動式自動二輪のバッテリーについて、リユースに肯定的なメーカーもあれば、否定的なメーカーもあり、ある意味競争段階にあると理解できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海外調査は2022年度は行わない場合があるのは想定内で研究を開始したが、オンラインセミナーや日本での調査、文献調査や統計の解析は順調に進んだと思う。
また、学会や研究会での報告を通じて、新たな知見を得ることができた。
研究成果も少数ではあるが、公表できる水準のものがある程度完成できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、CASEのEについて、リチウムイオン電池のリユース、リサイクルの動向を調査する。車載用電池は中国や韓国のシェアが高いので、これらの国々の動向も考察に加える。研究成果は経済地理学会西南支部例会等で報告し、査読付き論文の投稿を目指す。
また、夏季休暇を使用して欧州の自動車リユース・リサイクルに対するCASEの影響を調査する。
さらにCASEのCについては、やはり中国が道路インフラ整備と並列して行っているようなので、中国や欧州の動向を比較分析していく。
また、電気自動車や電動式二輪車の行方不明の車両の問題について、欧州での議論をサーベィしながら、その解決法としてのバッテリーパスポートなどの有効性などについて、検討を深めていく。
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