| Project/Area Number |
23K22055
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| Project/Area Number (Other) |
22H00783 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
北村 喜宣 上智大学, 法学部, 教授 (20214819)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 良弘 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (10766744)
上山 泰 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (50336103)
板垣 勝彦 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50451761)
釼持 麻衣 関東学院大学, 法学部, 講師 (50962065)
尾形 健 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60368470)
永野 仁美 上智大学, 法学部, 教授 (60554459)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
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| Keywords | 意思能力 / 行政法 / 行政手続 / 実証研究 / 執行過程 |
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| Outline of Research at the Start |
行政法上、意思能力等に欠ける者への対応に関する先行研究は極めて少なく、一部の個別法を除き、意思能力等に欠ける者についての法整備もなされていない。また、他の法分野や諸外国と比べても、この点に関する研究及び法整備は非常に遅れている。
本研究は、実務において暗黙裡に「見なかったこと」にされてきた意思能力等に欠ける者への行政対応について、わが国で初めて、行政実務の実態調査を行い、その実態を明らかにした上で、その結果や他の法分野及び諸外国の動向を踏まえ、法制度改革に向けた課題の抽出・整理を行うものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年目となる2023年度は、引き続き理論調査班および実態調査班がそれぞれ研究・調査を重ねるとともに、全体では3回の研究会を対面で開催し、情報共有・意見交換を行ってきた。
第1回研究会は、2023年6月18日に関東学院大学にて開催し、北村・上山・田中の3名が研究報告を行った。第2回研究会は、2023年11月5日に学習院大学にて開催し、尾形・寺崎・釼持の3名が研究報告を行った。第3回研究会は、2024年1月8日に上智大学にて開催し、永野・板垣・千葉の3名が研究報告を行った。これらの研究報告をもとに、各自が研究成果となる論文を執筆し、公表に向けて取り組んできた。
さらに、2023年9月には韓国にて理論調査班と実態調査班が合同で、韓国保健福祉部等の実務家へのヒアリング調査、および、韓国の研究者や弁護士を招いての、意思能力に欠ける者への行政対応をテーマとするワークショップ、高齢化社会と地方自治をテーマとする研究会を開催し、韓国における成年後見制度や認知症管理法などについて理解を深め、意見交換等を行うことができた。
さらに実態調査班は、2024年3月28日に鹿児島県を訪問し、鹿児島市社会福祉協議会、鹿児島県社会福祉法人経営者協議会および病院関係者へのヒアリング調査を実施した。
理論調査班では、比較法研究として、アメリカ法における適正手続保障と既判事項の法理との関係を論ずる裁判例が紹介されたほか、国内法に関する研究として、社会福祉協議会の役割や事務管理条例の可能性が議論された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3回にわたって開催された研究会で各自が研究報告を行い、意見交換を重ねることにより、研究成果の公表が進んでいる。また、立命館大学および韓国でそれぞれ開催された国際シンポジウムにて発表を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も引き続き、全国の自治体職員や関連団体へのヒアリング調査を実施し、意思能力等に欠ける者への行政対応の現状および課題を明らかにするほか、諸外国の法制度との比較を行うための海外調査の実施も検討する。さらに、研究成果の取りまとめおよび公表を進めていく。
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