| Project/Area Number |
23K22056
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H00784 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
|
|---|
| Research Institution | Chuogakuin University |
|---|
Principal Investigator |
中川 淳司 中央学院大学, 現代教養学部, 教授 (20183080)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
福永 有夏 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (10326126)
梅島 修 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (40806379)
米谷 三以 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 客員教授 (50424768)
田村 暁彦 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (70815430)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥15,340,000 (Direct Cost: ¥11,800,000、Indirect Cost: ¥3,540,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
|
|---|
| Keywords | 国際経済法 / sustainability / SDGs / 持続可能性 / 持続可能な開発目標(SDGs) / WTO(世界貿易機関) / 国際投資協定 / 自由貿易協定(FTA) / 国際貿易機関(ITO) / 国際通商法 / 持続可能な開発目標 / 二国間投資条約 / グローバルガバナンス / 持続可能性（sustainability） / 持続可能な開発目標（SDGs） / WTO / 自由貿易協定（FTA） / 国際通商協定 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、自由化を基軸として成立した戦後国際通商法秩序が正当化危機に直面していることを踏まえて、持続可能性を基軸として国際通商法秩序を再構築する可能性を追求する。そして、持続可能性の観点から国際通商協定（FTA及び国際投資協定）のモデルとWTO法秩序の刷新案を提唱することを目指す。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
持続可能性を基軸とした国際経済法システムの構築に向けた研究を進め、研究成果を公表した。研究代表者は、自由貿易協定に国際労働基準の順守を定める「労働条項」を取り上げ、アジア諸国の自由貿易協定における労働条項の採用とその効果としての国際労働条約の批准のケーススタディを取りまとめて公表した。
研究分担者の梅島修は持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたWTO(世界貿易機関)の役割を考察した。SDGsの各目標、ゴールを再検討し、WTOとして貢献できる可能性のある項目を抽出した。そして、WTO及びその加盟国としてさらに貢献できる事項と方向性を検討し、政策提言をまとめ、以上の研究を公表した。
研究分担者の福永有夏は、国際投資協定における例外条項について考察した。日本が締結した主要な国際投資協定を取り上げて、その例外条項の規定内容を分析し、投資受入国として環境政策その他を展開するための「規制する権利」がどのように保証されるかを考察した研究を公表した。
研究分担者の米谷三以は、貿易制限にリンクしない環境関連措置のWTO協定上の整合性を考察する上で、1948年に取りまとめられた国際貿易機関(ITO)憲章が参考になるとの立場から、国際貿易機関憲章における環境保護・労働者保護への国際機関の支援という建付けを明らかにした研究を公表した。
「持続可能性を基軸とした国際経済法システムの再構築」をテーマとするパネルを企画し、2023年9月にジュネーブで開催されたWTOパブリックフォーラムに応募した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者及び研究分担者がそれぞれ、各自のテーマに基づく研究を進めて研究成果を公表することができた。研究成果はいずれも英文で公表することができた。
研究成果を公表するため、2023年9月に開催されたWTOパブリックフォーラムにパネル応募したが、残念ながら採択されなかった。とはいえ、研究代表者及び研究分担者はWTOパブリックフォーラムに出席し、本プロジェクトの研究テーマに関連する多数のパネルを傍聴した他、WTO事務局の関係者(ルール部長、法務部長、事務局長上級顧問、ルール部参事官）と面談して意見交換する機会を持つことができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は、持続可能性を基軸とする国際経済法の再構築に向けた研究メンバーそれぞれの研究テーマに取り組む。2024年9月に開催予定のWTOパブリックフォーラムに「EUの国境炭素調整措置(CBAM)移行期間の課題：域外国中小企業輸出者に焦点を当てて」というテーマでパネル応募する。採択のいかんを問わず、WTOパブリックフォーラムには参加して、昨年同様に、関連するパネルを傍聴し、WTO事務局の関係者との面談を実施する。応募したパネルのテーマに関連する研究成果を公表する。
|
