| Project/Area Number |
23K22057
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| Project/Area Number (Other) |
22H00785 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
西 平等 関西大学, 法学部, 教授 (60323656)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋口 真魚 成蹊大学, 文学部, 准教授 (00822793)
笹部 剛史 (若月剛史) 関西大学, 法学部, 教授 (30625744)
豊田 哲也 国際教養大学, 国際教養学部, 教授 (40436506)
福島 涼史 追手門学院大学, 法学部, 准教授 (70581221)
権 南希 関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
沖 祐太郎 九州大学, 法学研究院, 専門研究員 (90737579)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,340,000 (Direct Cost: ¥11,800,000、Indirect Cost: ¥3,540,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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| Keywords | 国際法史 / 国際紛争解決 / 国際連盟 / 平和構想 / 満洲事変 / 国際調停 / 満州事変 / 国際法 / 紛争解決 / 政治的調停 / 国際連盟理事会 / 平和的紛争解決 / 平和維持 / 調停 / 国際紛争 / 安全保障 / 意見裁判 / マイノリティ保護 |
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| Outline of Research at the Start |
国際的な平和構想の二つの柱である武力行使禁止と紛争の平和的解決とを、どのように配列するかについては、つぎの二つの考え方があり得ます。
①戦争（武力行使）を禁止すれば、おのずと、紛争は平和的に解決されるほかなくなる。したがって、武力行使禁止原則をまず確立するべき、という考え方
②紛争を必ず平和的に解決する実効的な仕組みを作れば、おのずと、戦争は行われなくなる。したがって、すべての紛争を拘束的に平和的に解決する国際的な制度をまず整備するべき、という考え方。
国際連合においては①が採用されているのに対し、国際連盟期には②の考え方が強かったのではないか、という仮説の下に、当時の理論と実行を検討します。
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| Outline of Annual Research Achievements |
23年度の研究は、①22年度に引き続いて、国際連盟理事会による紛争解決実践についての事例研究を進めること、②これまでに得られた知見について、内外の研究者からの批判を仰ぐこと、③ウクライナ戦争やパレスティナ危機（ガザ侵攻）の発生を受けて、私たちの研究意義を問い直すことを基軸とした。
第一の点に関しては、22年度における基本文献の研究から得られた包括的な知識を前提として、1920年代に積み重ねられた連盟理事会の紛争解決の諸事例を個別的に調査するとともに、それらの実践において形成された紛争解決の原則や慣行が、日本の引き起こした深刻な紛争事例である満州事変への連盟の対応において、どのように生かされたのか、あるいは、生かされなかったのかを検討した。
第二の点については、国内の国際法に関連する研究会にて報告を行ったほか、23年8月に国立台湾大学で開催された国際法史に関するシンポジウムにおいて、西が、満州事変についての報告を行った。この報告では、1920年代の実践によって確立された連盟の紛争解決システムが、1931年に生じた満州事変においても作動し、にもかかわらず不首尾に終わったことを論じた。他のアジア諸国の国際法研究者の見解を求めることができたことは大きな収穫であった。
第三の点については、紛争を制御し、大規模な武力紛争の発生を抑止するために、そもそも国際法に基づく議論はどのように役立っているのか、という根源的な問いを検討することを目的として、定期的な研究会を開催した。これについて、外部の国際法研究者を講師として招いてその率直な見解を求め、本研究課題の意義について問い直すための糧とした。なお、この研究会の成果の一部は、法律時報誌に公表されている（連載「紛争が戦争とならないために－－領域支配をめぐる対立の制御における国際法の役割」）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際連盟の紛争解決について、基本文献の検討を経て、個別的な事例の研究へと予定通りに研究を進めており、満州事変など日本が関わった重大紛争との関連についても解明が進んでいる。また外部の研究者との意見の交換も順調である。
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| Strategy for Future Research Activity |
事例研究を引き続き進めるとともに、その成果を論文という形式で順次公表してゆく予定である。また、公表論文を手掛かりとしてさらに外部の研究者との意見交換を活性化したい。紛争制御における法の役割という問題については、法律時報誌の連載を終えたところで、シンポジウムなどを開催して、その総括的検討を行いたい。
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