| Project/Area Number |
23K22059
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| Project/Area Number (Other) |
22H00787 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05030:International law-related
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| Research Institution | Kyoto Human Rights Research Institute |
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Principal Investigator |
薬師寺 公夫 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 客員研究員 (50144613)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
小畑 郁 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (40194617)
古屋 哲 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90460659)
北村 泰三 中央大学, その他部局等, 名誉教授 (30153133)
戸田 五郎 京都産業大学, 法学部, 教授 (90207580)
徳川 信治 立命館大学, 法学部, 教授 (60280682)
吾郷 眞一 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 研究部長 (50114202)
西井 正弘 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (60025161)
前田 直子 京都女子大学, 法学部, 教授 (80353514)
水島 朋則 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (60434916)
杉木 志帆 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (00713033)
有江 ディアナ 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (50816527)
内田 晴子 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (20781165)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | 出入国管理及び難民認定法 / 難民条約 / 補完的保護 / 移住労働者権利条約 / 在留資格と在留管理 / 移住労働者 / 国連移住労働者権利条約 / 国際労働条約 / 出入国管理政策 / 在留管理 / 在留資格 / 人の国際移動 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の労働適齢人口の急減に伴い、移住労働者とその家族の受入れと人権問題は喫緊の課題であり、出入国及び在留管理制度は大きな再編成の時期を迎えている。日本では長らく移民受入れ政策を採用せず、既存の在留資格の若干の変更と運用で対応してきたため、この分野の国際条約の締結や総合的国内法制の整備はまだ不十分な点が少なくない。本研究では、コロナ禍以降の外国人労働力受け入れを含めて、人の国際移動に伴う国際法国内法上の問題を移住労働の現状と実態分析を踏まえて分析し、必要な国際基準の実施と国内法制の改正動向も踏まえて、移住労働者とその家族の権利保護に関する課題と方向性を書籍の形で提案することをめざしている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍以降の人の国際移動の復活と、日本における外国人労働力受入れ政策の大きな転換点を迎えて、本研究は、人の移動に伴い生じている実態の分析を踏まえて、国際法上及び国内法上の制度上及び運用上の問題点を整理・分析し、同時に地方自治体レベルで直面している課題に答えるべく、政策的課題の指摘と提言を行うことを目的としている。特に重視すべき点として、①2022年度に続き、移住労働に関連した出入国及び在留管理等に関する現行国内法制の基本構造とその改正案（当時）に関する分析を行うこと、②国際規範との関連で調整を要する問題点を整理し、日本の国際約束との関連で解決すべき課題と方向を示すことを掲げた。
上記の目的と研究実施計画に従って代表者・分担者が受け持った研究対象に関する個人研究を進めるとともに、①ストラスブール大学教授による貧困問題と移民に関する欧州人権裁判所判決の動向に関するミニシンポジウムの開催、②国際移動と国際法に関する国際法協会の日本委員である研究分担者による国際法協会リュブリャナ会合の報告・討議、③日本における外国人労働者の受入れ政策の転換（特定技能制度の拡充と技能実習制度から育成就労制度への転換など）と新たな状況を受けて、実務家研究協力者による「外国人雇用における送出国法令及び国内法との関係」の報告・討議、ならびに出入国在留法制の改正を受けて研究分担者による「批判的入管制度概説―その基本的メカニズムと再編の現段階」の報告・検討会を行った。各人の研究実績については研究実績欄に掲げる成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討」（2022年度～2024年度）は、日本の人口動態の特徴（老齢化と若年労働力の不足など）から近い将来深刻化する日本経済を支える労働力の不足に対応して外国人労働者とその家族の受入れが本格化することに対応するために、日本の出入国及び在留管理制度と外国人受入れ制度に必要な変更は何なのかを、国際人権基準、国内法制、実際的対応が求められる地方自治体や企業の各レベルで検討し、その結果を基に必要な提言を行うことを目的としてきた。この目的を実現するため、①移住労働者とその家族を保護するための国際基準に関する研究（ILO、移住労働者権利条約、企業と人権に関する国連原則など）、②日本の出入国及び在留管理制度と国内法制上の外国人の権利に関する研究、③現代日本の移住労働者とその家族をめぐる実態問題に関する研究に分担し、分担に従った個人研究を基調にしつつ、3年間で国際シンポジウム及びミニシンポジウムの開催、技能実習制度及び特定技能制度に関する実務家を招いての共同研究会、海外への調査などを３年間の研究計画に組み込んで、実施計画に従い研究を進めてきた。
2023年度は研究成果出版物に向けての作業をさらに進め、各執筆者と執筆内容の調整・確定、書籍仮題と構成の確定、出版社との協議により体裁・執筆要領の確定に至った。2023年から2024年にかけて外国人労働者受入れ制度は非常に早い速度で変化しつつあり、出入国管理及び難民認定法や関連法規の2024年度前半での改正を見据えて最新の状況を成果出版物に反映させるべく、オンラインやハイブリッド形式を取り入れてミニシンポジウムを開催し、また実務家研究協力者の参加も得て、実務上の知見を共有しつつ研究を進めている。当初の予定に比べて一部に遅れがあるもののおおむね順調に進展としていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本科研の最終年度である2024年度内に公刊を目指している成果出版物は、『移住労働者とその家族の人権―国際人権保護基準に基づく法基盤整備をめざして―』（仮題）とし、第1部「移住労働者権利条約とその今日的意義」、第2部「日本の法制とその他の条約・国際基準」、第3部「現代日本の移住労働者とその家族をめぐる問題―人権の視点から―」という構成をとることで計画を進めている。2024年度の前半は、各執筆者がそれぞれの執筆内容に基づいて研究報告を行うことに集中し、5月（本報告書執筆時点で実施済）、6月、7月に計4回の共同研究会を開催する。8月末の原稿〆切を経て、2024年度の後半は、入稿・出版に向けての作業と平行して、随時、外部ゲストを招いての共同研究会を実施し、国際人権保護基準に基づく法基盤整備を目指して、残された課題や論点についての研究を推進する。
本研究を開始した当初は、日本の移住労働者の受入れ制度のこれほどまでの大幅な改変と出入国及び在留管理制度の改正が完全には見通せていなかった。企業と人権に関する条約作成ならびに国際法教科における国際移住に関する研究が開始されることも予想を超えていた。本科研の3年間の研究の成果をさらに発展させるために、次の研究課題を申請して研究を継続することを考えている。
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