| Project/Area Number |
23K22060
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| Project/Area Number (Other) |
22H00788 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
新屋敷 恵美子 九州大学, 法学研究院, 准教授 (90610808)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
小山 敬晴 大分大学, 経済学部, 准教授 (00633455)
藤木 貴史 法政大学, 法学部, 准教授 (20846399)
東藤 大樹 九州大学, システム情報科学研究院, 准教授 (50708394)
早津 裕貴 金沢大学, 法学系, 准教授 (60732261)
岡本 舞子 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (70879783)
井川 志郎 中央大学, 法学部, 准教授 (90804344)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | AI・アルゴリズムによる管理 / AI・アルゴリズムによる判断作用と公平性 / コントロールの形態変化 / 社会的対話 / 団結権・団体交渉権・団体行動権の現代的意義 / AI・アルゴリズムによる管理監督 / プラットフォーム / コントロール / 役務提供者と集団 / 民主主義 / 透明性 / 管理監督機能と検証可能性 / AI / アルゴリズム / 新しい働き方 / 規制の正当化根拠 |
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| Outline of Research at the Start |
科学技術の進歩により、アルゴリズムやAIエージェントの機能が、経済活動やサービス提供に頻繁かつ多様な形で組み入れられると、これまでの法制度（労働法分野に限らず、個人情報保護法21条や感染症予防法第4章就業制限なども参照）が前提として従来の労働法が前提としてきた「指揮命令」の観念により把握できるのか判然としない。本研究は、労働法分野を典型的な研究対象とし、①新たな経済・サービス活動におけるアルゴリズムやAIエージェントと人間との協働形態と②そうした人間の「働き方」の法的本質的要素、③「働き方」に合致した新たな規制形態と④そうした規制導入の正当化根拠、⑤規制の実効性の確保主体と仕組み、を解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、全体では4回の会合を開催し（3回はコロナウィルス感染症拡大予防の観点等からオンラインとしたが、1回は対面で開催することができた。）、まず、研究期間全体での計画、2022年度における計画を確認し、学際的な研究であることから、各研究チームにおける問題状況、新たに出てきている論点、学際的なアプローチを適用できる局面、などの確認を行っていった。また、法哲学チームと情報工学チームの連携を開始・強化し、AI・アルゴリズムによる役務提供者の管理監督における「公平性」等を共通項として研究を展開していくという暫定的な結論を得た。とりわけ、情報工学の分野の最新の研究においても、アルゴリズムの設計における公平性が重要となってきていることについて、認識を共有し、同分野と法学の架橋をどのように図るかについて、詳細な議論を行うことができた。
また、労働法チームにおいては、こうした実態的、基礎的な労務提供・受領における変化を、労働法上の幾つかの概念（すなわち、指揮命令、集団、民主主義など）において、イギリス、フランス、EU法、そして、日本法の議論を参照しつつ、どのように問題になり得るのかを検討していった。さらに、労働法チームだけでも、何度か会合を持ち、より具体的な議論をして、問題意識の共有等を図った。
2022年度の研究を通じて、2023年度には、2022年度における基礎的な研究成果を公表するとともに、AI・アルゴリズムによる役務提供・受領の管理監督の、日本や海外における実態調査を進めることにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
2022年度は、チーム間において、ある程度基礎知識のさらなる共有を図ることに主眼を置いていたが、研究分担者における問題意識・問題状況の共有のレベルが高く、そうした作業と並行して、研究を進めるいたり、2023年度に本研究プロジェクトの基礎的な点についての研究成果の公表の目途を立てることができたから。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究成果として、AI・アルゴリズムによる役務提供に対する管理監督機能についてより具体的な論争点が明らかになってきた。2023年度以降は、こうした点のさらなる実態を解明するために、既にAI・アルゴリズムによる管理監督機能をサービスとして提供している会社等にヒアリングをするなどして、その技術的、法的な意義や課題を調査し、また、そこで明らかになった点の公表を進める。
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