| Project/Area Number |
23K22062
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| Project/Area Number (Other) |
22H00790 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
森戸 英幸 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (20210180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 悠 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00456097)
島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801)
亀田 康次 国士舘大学, 法学部, 准教授 (50929817)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 労働法 / 社会保障法 / 公的年金 / 私的年金 / 高齢者雇用 |
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| Outline of Research at the Start |
誰もが自律的に高齢期を過ごせる社会の実現は喫緊の政策課題である。しかし従来の法制は「大企業・正社員中心主義」であり、「誰もが」の視点に欠けている。例えば就労法制は非正社員や自営業者を念頭に置いておらず、所得保障法制では手厚い年金給付を享受する大企業正社員とそれ以外との間に分断がある。また従来の政策は、企業や国が用意する選択肢の範囲内で一定年齢まで働きその後年金を得るというルートを前提としたものであり、個人の「自律的な」選択を想定していない。そこで本研究では、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会のための新しい法政策のアプローチを、今後の政策決定の選択肢として提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続き、研究会（自律的高齢期実現研究会）を基本的に毎月1回のペースで定期的に対面またはオンラインで開催した（開催場所：慶應義塾大学、東北大学、長野県大町市、パリ第10大学、北海道大学、立教大学、九州大学など）。研究会では、１）就労・所得保障法制に関わる知見を有する専門家や実務家（厚生労働省の政策担当者、コンサルタント会社の退職給付部門所属の実務家、地方自治体の職員及び創業支援関連団体職員、国内外の労働法及び社会保障法の研究者）を講演者に迎えてのディスカッションを行い、また２）地方自治体（大町市）や企業（ダイセル、ロート製薬）での国内ヒアリング、及び３）フランス・パリでの海外ヒアリング（パリ第10大学、フランス民主労働同盟、パリ第1大学など）を精力的に実施した。これらにより、国内外における高齢期の就労や所得保障に関する法政策の現状と問題点に関する認識を研究分担者間で共有することができた。
その結果、前年度と同様に、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会の実現を妨げる要因が、いわゆる大企業・正社員中心主義の現行法制であり、その遠因が日本型雇用システムにあること、産業構造が異なり人手不足感も強い各地方では、確かに年齢に関わらない就労の実態が多くみられるが、制度化されるまでには至っていないこと、海外においても高齢期の就労や引退過程に関する法政策のあり方は雇用システムや社会通念と深く関わることなどが再確認された。
以上の研究成果の一部については、2023年度においても各研究分担者による後掲の著書・論文においてすでに公表済みである。その他、これらと並行して、翌2024年度以降の研究に向け、外国文献調査も各分担者が適宜行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ当初の研究実施計画どおり、研究会の定期開催と国内外でのヒアリング等を実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度以降も基本的には当初の実施計画に沿って研究を遂行していく。ただし、海外での現地調査については、各種社会状況等の変化や予算額の上限を考慮し、研究目的の範囲内で変更する可能性がある。
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