Research on Legislation of Work and Income Security for the Realization of Self-Desciplined Old Age
| Project/Area Number |
23K22062
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| Project/Area Number (Other) |
22H00790 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
森戸 英幸 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (20210180)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
池田 悠 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00456097)
島村 暁代 立教大学, 法学部, 教授 (30507801)
亀田 康次 国士舘大学, 法学部, 准教授 (50929817)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 労働法 / 社会保障法 / 公的年金 / 私的年金 / 高齢者雇用 |
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| Outline of Research at the Start |
誰もが自律的に高齢期を過ごせる社会の実現は喫緊の政策課題である。しかし従来の法制は「大企業・正社員中心主義」であり、「誰もが」の視点に欠けている。例えば就労法制は非正社員や自営業者を念頭に置いておらず、所得保障法制では手厚い年金給付を享受する大企業正社員とそれ以外との間に分断がある。また従来の政策は、企業や国が用意する選択肢の範囲内で一定年齢まで働きその後年金を得るというルートを前提としたものであり、個人の「自律的な」選択を想定していない。そこで本研究では、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会のための新しい法政策のアプローチを、今後の政策決定の選択肢として提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、研究初年度である2022年度開始と同時に研究会（自律的高齢期実現研究会）を立ち上げ、その後毎月1回以上のペースで定期的に対面開催した（開催場所：慶應義塾大学、北海道大学、福島大学、信州大学、九州大学など）。
研究会では、１）就労・所得保障法制に関わる知見を有する専門家や実務家（労働法及び社会保障法の研究者（北海道大学、福島大学、東京大学、慶應義塾大学、中京大学、岡山大学、九州大学、琉球大学など）、資産運用・年金コンサルタントなど）を講演者に迎えてのディスカッションを行い、また２）各地方の労働局やハローワーク（長野、札幌、沖縄、福岡）や地元企業、労働組合などでのヒアリングを精力的に実施した。これらにより、高齢期の就労や所得保障に関する法政策の現状と問題点に関する認識を研究分担者間で共有することができた。
その結果、「誰もが」「自律的に」高齢期を過ごせる社会の実現を妨げる要因が、いわゆる大企業・正社員中心主義の現行法制であり、その遠因が日本型雇用システムにあること、また、産業構造が異なり人手不足感も強い各地方では、確かに年齢に関わらない就労の実態が多くみられるが、制度化されるまでには至っていないことなどを明らかにすることができた。
以上の研究成果の一部については、2022度においても各研究分担者による後掲の著書・論文においてすでに公表済みである。
その他、これらと並行して、翌2023年度以降の研究に向け、外国文献調査も各分担者が適宜行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ当初の研究実施計画どおり、研究会の定期開催と地方でのヒアリングを実施することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度以降も基本的には当初の実施計画に沿って研究を遂行していく。ただし、海外での現地調査については、各種社会状況等の変化や予算額の上限を考慮し、研究目的の範囲内で変更する可能性がある。
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Report
(1 results)
Research Products
(11 results)
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[Book] プレップ労働法2023
Author(s)
森戸 英幸
Total Pages
356
Publisher
弘文堂
ISBN
9784335313332
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