Project/Area Number |
23K22063
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
大澤 裕 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60194130)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
井上 和治 東北大学, 法学研究科, 教授 (20345250)
井上 正仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30009831)
佐藤 隆之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30242069)
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
神田 雅憲 成蹊大学, 法学部, 准教授 (50802675)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
川島 享祐 立教大学, 法学部, 准教授 (90734674)
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Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
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Keywords | 訴追裁量権 / 協議・合意制度 / 刑事免責制度 / DPA / 再犯防止措置 |
Outline of Research at the Start |
近時は、組織犯罪の真相解明、企業犯罪への効果的対応、一般犯罪の再犯防止という要請の高まりにより、検察官の訴追裁量権行使によって実現すべき刑事政策目的が多元化し、そのために検察官が取る措置も多様化・複雑化している。 本研究は、協議・合意制度及び刑事免責制度、企業犯罪に対するDPA、起訴猶予に伴う再犯防止措置の3つを検討対象とし、日本における運用実態の解明と諸外国における類似制度の調査を踏まえて、訴追裁量権による正当化の可否について原理的に考察するとともに、検察官の権限行使に対する規制方法を明らかにすることにより、検察官の訴追裁量権の現代的役割とその限界に関する基礎理論を提示することを目的とする。
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