| Project/Area Number |
23K22063
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| Project/Area Number (Other) |
22H00791 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Waseda University (2023-2024)
The University of Tokyo (2022) |
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Principal Investigator |
大澤 裕 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60194130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 宏紀 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00313057)
井上 和治 東北大学, 法学研究科, 教授 (20345250)
井上 正仁 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (30009831)
佐藤 隆之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30242069)
稲谷 龍彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (40511986)
酒巻 匡 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (50143350)
神田 雅憲 成蹊大学, 法学部, 准教授 (50802675)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
川出 敏裕 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80214592)
大谷 祐毅 東北大学, 法学研究科, 准教授 (80707498)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (90466730)
川島 享祐 立教大学, 法学部, 准教授 (90734674)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | 訴追裁量権 / 協議・合意制度 / 刑事免責制度 / DPA / 再犯防止措置 |
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| Outline of Research at the Start |
近時は、組織犯罪の真相解明、企業犯罪への効果的対応、一般犯罪の再犯防止という要請の高まりにより、検察官の訴追裁量権行使によって実現すべき刑事政策目的が多元化し、そのために検察官が取る措置も多様化・複雑化している。
本研究は、協議・合意制度及び刑事免責制度、企業犯罪に対するDPA、起訴猶予に伴う再犯防止措置の３つを検討対象とし、日本における運用実態の解明と諸外国における類似制度の調査を踏まえて、訴追裁量権による正当化の可否について原理的に考察するとともに、検察官の権限行使に対する規制方法を明らかにすることにより、検察官の訴追裁量権の現代的役割とその限界に関する基礎理論を提示することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度、2023年度は、【A】協議・合意制度及び刑事免責制度、【B】企業犯罪に対するDPA、【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置という3つの個別テーマに応じて、3つの研究班を構成し、日本における運用実態を解明するとともに、諸外国における類似の制度の運用状況を網羅的に調査した。
これらの調査結果を踏まえて、最終年度である2024年度は、まず、各テーマについて実践的な解釈論と新たな法制度の導入に向けた立法論を提示した。具体的には、以下のとおりである。
【A】協議・合意制度及び刑事免責制度については、訴追裁量権の合理的な行使を担保するための法的規制・内部的規制の在り方を示した。【B】企業犯罪に対するDPAについては、訴追裁量権によって正当化する余地があるとの結論を示し、検察官の権限を規制するための方策を含めた立法論を提示した。【C】起訴猶予に伴う再犯防止措置については、我が国の検察庁の運用が訴追裁量権によって概ね正当化可能であるという結論を示した上で、現在の運用をさらに拡大するとともに、より適正化するための立法論を提示した。
そのうえで、各班が研究成果を持ち寄り，基礎理論構築のための全体検討に取り掛かったが、その過程で、起訴猶予に伴う再犯防止措置の運用実態をさらに詳細に調査する必要が生じたことから、長崎に出張し、長崎地方検察庁・社会福祉法人南高愛隣会・長崎刑務所においてヒアリングと施設見学を行った。
その出張成果も踏まえつつ、①対象者に課しうる義務・負担の限界、②検察官の権限行使に対する規制の在り方という２つの視点から横断的検討を行い、最終的に、検察官の訴追裁量権の現代的役割とその限界に関する基礎理論を提示した。
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