| Project/Area Number |
23K22067
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| Project/Area Number (Other) |
22H00795 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
高田 恭子 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (70569722)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
藤間 公太 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (60755916)
村本 邦子 立命館大学, 人間科学研究科, 教授 (70343663)
梅澤 彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (90454347)
永井 暁子 日本女子大学, 人間社会学部, 教授 (10401267)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥11,440,000 (Direct Cost: ¥8,800,000、Indirect Cost: ¥2,640,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | 面会交流 / 親子交流 / 離婚 / 子どもの権利 / ジェンダー / ドメスティック・バイオレンス / 離婚時親プログラム / 親権 / 親子法 / 子どもの意見表明権 / 比較法研究 / 実態調査 / 養育費 / 子の最善の利益 |
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| Outline of Research at the Start |
2023年度に実施した面会交流に関する調査結果を単純集計して，今後の分析のためのデータ整理とその分析を行い，追加のヒアリング調査で明らかにすべき事を確認する。そうした上で，補足としてヒアリング調査を行い，特に，未だ十分に明らかにされていない子ども側からみた実態を子ども経験者のヒアリング調査から明らかにする。その後，量的調査と質的調査を総合して分析することで，日本の面会交流の実態と現行制度の課題を明らかにする。法制度の国際比較として，韓国，台湾，英国，ドイツ，ニュージーランドの各国法の法制度に関して収集した資料や内容をもとに国際比較を行い，日本法制度で実現すべき改善や法制度のあり方を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度の研究として，2023年度研究として実態した子ども期に親の離婚を経験した者を対象としたWeb調査結果の分析およびヒアリング調査結果の分析・取りまとめ方針の検討を行った。Web調査結果の分析は，2025年度に開催される本研究の拡大研究会で学際的に分析するものとし，ヒアリング調査分析は，DVのあった事例に焦点を絞っての分析と，各個別のヒアリングの分析を並行して行い，2025年度夏に開催される質的調査実施クラスタ研究会でさらに考察を深めることとした。
離婚後親子に必要な支援の具体的分析の研究成果として，司法福祉学会第2分科会で「離婚家庭の親／子ども向け法教育プログラム（家族の形が変わる時）教材化を巡る諸課題：社会的実装を目指して」（於：武蔵野大学）を，亜細亜女性法学会2024年大会で「Positioning Divorce and Separation Parent Programs in Japan: Emotion , Gender Structure and Law」を開催し，多くの関心が寄せられた。
比較法研究の一環として，シャジア・チョウドリー教授（オックスフォード大学）と日本の面会交流の状況をジェンダーの視点から行う調査を共同実施した（2025年3月実施）。弁護士などの実務家に加えて，関係する市民団体や当事者にヒアリングを行い，来年度以降に具体的な共同研究を開始することについて取り決めることができた。加えて，シャジア・チョウドリー教授の講演「家族法，ドメスティック・アビューズ，人権－主要な論点」を主報告とする公開の国際シンポジウム「国際学術シンポジウム 家族法とDVの課題」（於：広島大学）を開催し，対面およびオンラインで多くの参加者があり，シンポジウム後の意見交換会でより深い比較検討を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本課題研究が日本の実態（実態調査結果）に基づいて法制度を検討することを計画しているところ，2023年度の実態調査の実施が，2024年度にまたがったことに伴い，その考察に遅れが生じている。そのため，研究期間を1年間延長して，2025年度に最終の研究とりまとめを行う計画に修正した。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで実施した面会交流に関するWeb調査結果とヒアリング調査結果を分析し，その内容を拡大研究会において学際的に検証，考察する。実態調査分析結果，比較法研究成果，学際的考察をとりまとめ，本研究課題の研究成果として刊行する。
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