| Project/Area Number |
23K22069
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H00797 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
|
|---|
| Research Institution | Kansai University |
|---|
Principal Investigator |
酒井 一 関西大学, 法務研究科, 教授 (70248095)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 正子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10312787)
長田 真里 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (10314436)
安永 祐司 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (10807944)
的場 朝子 京都女子大学, 法学部, 教授 (20403214)
我妻 学 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (30211668)
芳賀 雅顯 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (30287875)
長谷部 由起子 学習院大学, 法務研究科, 教授 (40159637)
渡部 美由紀 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (40271853)
青木 哲 京都大学, 法学研究科, 教授 (40313051)
本間 靖規 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (50133690)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
大濱 しのぶ 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (90194266)
垣内 秀介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (10282534)
中野 俊一郎 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30180326)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
|
|---|
| Keywords | 家事債務 / 民事執行 / 渉外家事 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
子の引渡しや面会交流、養育費の支払いなど家事債務の特質に応じた適正かつ適切な執行あるいは実現制度の有り様を模索する。
人的交流の国際化が進んだ現代においては、家事事件の渉外化は著しい。渉外家事債務にも対応できる家事債務の執行手続が検討されるべき時期となっている。
家事執行概念を確立し、現代の家事事件に即応した執行・実現手続について研究を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年3月に科研研究開始のための準備的研究会を開催し、分担研究者、研究協力者（台湾の研究者を含む）が参加した。また、6月19日（報告者：安永祐司《広島大学》、報告テーマ：法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について）、9月22日（報告者:酒井一《関西大学》、報告テーマ：家事債務執行の諸問題）、12月22日（報告者:村上正子《名古屋大学》、報告テーマ：国内・国際家事債務執行の新たな問題）及び3月31日（報告者：本間靖規《早稲田大学》、報告テーマ：手続法から見た家事調停の現状と課題）に研究会を開催し、分担研究者の研究の経過について共有した。いずれもZOOMを利用した遠隔研究会とした。台湾の研究協力者の参加も得られた。また、裁判例に関する報告も行ったが、成果報告先の雑誌との関係で、家事債務に関する執行ではなく、財産関係に関する事件を扱うことになったが，国際的な権利実現・執行に関する事案であり、参考となった。
12月20日には、社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）を訪問し、国際的な事案を中心として面会交流実施の現場を調査し、面会交流の実例や現状の問題点、外務省との連絡、裁判所との関係等について聞き取り調査を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り、年4回の研究を実施しており、研究の経過について共有できている。裁判例研究については、ＪＣＡジャーナル誌に順次公表している（3月31日の研究会での報告分については2023年度に公表を予定している。）。研究会をZOOMで実施しているが、活発に議論できており、おおむね予定通り進んでいるものと考えている。
初年度は実体法に関する問題研究を中心とする予定であったが、手続法に関する研究の方が若干先行しているようではあるものの、想定の範囲内である。
研究協力者の1名が分担研究者として本格的に研究に参加することになった。
台湾の研究協力者も研究会に参加してもらい、質疑や議論に参加してもらっている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
年4回の研究会を開催し、分担研究者との情報共有を図る予定である。具体的には、裁判例研究のほかに、2022年12月に行った日本国際社会事業団の訪問調査の結果報告や台湾の近時の立法動向に関する講演等を予定している。いずれもZOOMを利用した遠隔開催の予定である。
外国の実情・法制度調査として，台湾ヘの訪問を予定している。国内に関しては、文献調査を中心として、面会交流の実施をしている機関を訪問し、聞き取り調査を実施する予定であるが、訪問先は未定である。
|
