| Project/Area Number |
23K22070
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| Project/Area Number (Other) |
22H00798 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 原子力エネルギー政策 / 放射性廃棄物 / 核燃料サイクル政策 / トランスサイエンス問題 / アダプティブ手法 / 処分場立地選定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、放射性廃棄物等の管理・処分に当たる組織やその管理・処分に向けた民主的意思決定と参加手続等に関する新たな法的枠組みを提案しようとするものである。
放射性廃棄物の最終処分は、相当長期に及び、それに伴う様々な複合リスクに対する不安、受容の難しさなどがあるため、現在の科学技術をもってしても最善解の探索は困難である。本研究は、使用済み核燃料自体の処分も射程に入れた新たな管理・処分の仕組みも想定し、社会状況の変化等に対応でき、民主的で、科学技術の動態性に対応できる法的制御とその制度化の研究を進め、研究成果を社会に還元することを最終的な目標とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、調査研究・総括班、法的手法研究班および経済的手法・環境正義研究班という研究体制で、本年度も実施した。
研究統括チームは、ドイツの法制度・立法の動向や取り組み状況、実情等に関し、2025年3月にドイツのエネルギー政策と自治体の取り組み課題などに関する報告を中心としたワークショップ（対面とオンライン）を行った。また、台湾において原子力を含む科学・技術の展開と環境保全に関する国際シンポジウムに参加した。日本国内では、北海道寿都町・神恵内村を対象として実施されていた文献調査の報告書が公表されたことから、その検討、意見交換等を行った。加えて、佐賀県玄海町が文献調査を受け入れる旨を表明したことを受け、地質学の専門家による報告・質疑を中心とした研究会の開催に加え、佐賀県および玄海町にてヒアリング調査等を実施した。
法的手法研究班は、意思決定を可能な限り可視化するとともに、住民参加手続を含む合理的な決定プロセスの分析・検討を行うに当たり、公法・私法に特有の手法の共有、課題を抽出等を行った。その成果は、損害賠償制度、差止訴訟や原子力のリスク処理に関する法的検討・費用負担、エネルギー法制の歴史的展開における環境保全法制、原子力等の科学・技術と環境リスク制御に関する国の責任論、除染による放射性廃棄物に係わる法政策等の成果にまとめられた。
経済的手法・環境正義研究班では、トランスサイエンス問題や世代間倫理、長期に及ぶリスク管理などに関し、第7次エネルギー基本計画の策定を受けエネルギー・環境政策における原子力の位置付け、原発事故と複線型復興政策、汚染廃棄物の再生利用、原発事故リスクと自己責任などに関する研究等の成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要および研究発表等に記したように、ドイツでの国際ワークショップを開催し、台湾での国際シンポジウムに参加するとともに、国内では、論文や学会・研究会報告等によってその成果の公表した。研究成果も福島原発事故に関わるもの、エネルギー政策を踏まえた放射性廃棄物処分の法的課題の明確化など、本研究プロジェクトは順調に進展していると思われる。同時に、ドイツ、台湾・韓国を中心とした研究者と意見交換を行い、研究交流やワークショップ等の開催など次年度以降に向けた取り組みも協議した。
日本の地質、火山に関連する問題などについて地質学研究者のほか、自治体等へのヒアリングと意見交換により、日本の法制度上の課題の抽出と検討、実態把握が進んだ。また、ドイツの自治体とエネルギー政策、そして、高レベル放射性廃棄物処分プロセスの現状と自治体の位置づけなどに関する自治体法研究者による報告と質疑を通じて、これらに関する論点の明確化、課題の共有化など認識が深まった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では、研究プロジェクト開始から、国民・住民参加型手続、転換期にある原子力エネルギー政策の中で適切な管理・処分の選択、日本の自然・社会条件等に適合する処分方法の探究に向けた仕組みの検討、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の立地選定手続の在り方を中心に調査・検討を行ってきている。これらの点は、さらに継続して検討するとともに、来年度以降は、環境保全の観点からの制度の見直しと、超長期にわたる管理が必要となるため管理主体として民間と国等のいずれが相応しいかなどの課題についてもあわせて取り組む。
そのため、ドイツおよび台湾・韓国のエネルギー・環境政策との関連や動向について研究者等との意見交換等を継続して研究連携・交流を密にし、情報共有と積極的な研究展開をはかることができるように進める。また、福島における放射性廃棄物処理の問題と福島原発事故に対するさまざまな責任の問題とは相互に関連するため、双方の問題領域を見据えて検討を進める。以上を踏まえて、最終年度における設定課題に対する検討結果の取りまとめを行うことができるように準備する。
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