| Project/Area Number |
23K22070
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| Project/Area Number (Other) |
22H00798 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
下山 憲治 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00261719)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
除本 理史 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (70195189)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 原子力エネルギー政策 / 放射性廃棄物 / 核燃料サイクル政策 / トランスサイエンス問題 / アダプティブ手法 / 処分場立地選定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、放射性廃棄物等の管理・処分に当たる組織やその管理・処分に向けた民主的意思決定と参加手続等に関する新たな法的枠組みを提案しようとするものである。
放射性廃棄物の最終処分は、相当長期に及び、それに伴う様々な複合リスクに対する不安、受容の難しさなどがあるため、現在の科学技術をもってしても最善解の探索は困難である。本研究は、使用済み核燃料自体の処分も射程に入れた新たな管理・処分の仕組みも想定し、社会状況の変化等に対応でき、民主的で、科学技術の動態性に対応できる法的制御とその制度化の研究を進め、研究成果を社会に還元することを最終的な目標とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、調査研究・総括班、法的手法研究班及び経済的手法・環境正義研究班という研究体制で実施した。国内外の最新知見の整理と論点整理、研究者間における基礎概念に関する認識や理解を共有化すべく研究会、研究計画に関する打ち合わせ等を行った。また、東アジア、ドイツの研究者等との連携とその深化を目指し、意見交換、研究打ち合わせ等を行った。さらに、実情を踏まえた適切な制度を構想するため、放射性廃棄物処理の課題を含めて、地域ヒアリング調査等を行った。
研究統括チームは、ドイツの法制度・立法の動向や取り組み状況、実情等に関し、台湾やドイツの環境法、原子力法および自治体法に関わる研究者等との研究打合せと意見交換、そして、２０２４年度における中間報告としてのワークショップ開催等について打合せを行った。
法的手法研究班は、意思決定を可能な限り可視化、住民参加手続を含む合理的な決定プロセスの分析・検討を行うに当たり、公法・民事に特有の手法の共有、課題を抽出等を行った。その成果は、汚染土壌の再生利用に関する課題や問題を整理し、国際学会等において公表したり、損害賠償制度や原子力のリスク処理に関する法的検討・費用負担、科学技術政策に係わる法的課題、原子力規制機関の独立性、透明性や中立性に関する論点整理、原子力法制に関わる危機管理手法の検討成果にまとめられた。
経済的手法・環境正義研究班では、トランスサイエンス問題や世代間倫理、長期に及ぶリスク管理などに関し、原発事故と財政、被災地の復興、環境汚染とその被害回復のあり方、グリーン・トランスフォーメーション政策と原子力・エネルギー・環境問題に関する研究等の成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要および研究発表等に記したように、研究協力体制の基盤整備等を目指し、台湾やドイツの研究者との意見交換、今後の研究とワークショップ開催などに関する打ち合わせを実施した。また、研究成果も福島原発事故に関わるものに加え、最近の高レベル放射性廃棄物最終処分場の立地選定に係わる住民参加や近隣自治体の位置付け等を中心に取りまとめ、公表しており、２０２４年度における中間報告に向け、順調に進展していると思われる。海外の動向調査・研究について、台湾やドイツの研究者の情報交換や意見交換を行い、研究交流やより良い研究組織・体制の構築に向けた交流と取り組みができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２４年度以降も、継続して、ドイツおよび台湾・韓国の制度や動向について研究者等との意見交換等を継続する。とりわけ、日本を含めた各国・地域のエネルギー政策の動向と放射性廃棄物処理状況およびその手続等の法制度について２０２４年度に行う、中間報告としてのワークショップの開催に向け、研究の進展・充実化をする予定である。また、福島における放射性廃棄物処理の問題と事故に対する責任の問題や地域の復興は相互に関連するため、これら問題領域を見据えて総合的に検討を進める。
加えて、ドイツ、台湾および韓国など、研究連携・交流を密にし、中間的整理とその後の更なる研究の進展、そして、制度提案に向けて、情報共有と積極的な研究展開をはかることができるように進める予定である。
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