| Project/Area Number |
23K22072
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| Project/Area Number (Other) |
22H00800 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Hakuoh University |
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Principal Investigator |
水野 紀子 白鴎大学, 法学部, 教授 (40114665)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小浜 正子 日本大学, 文理学部, 教授 (10304560)
建石 真公子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (20308795)
久具 宏司 国際医療福祉大学, 国際医療福祉大学成田病院, 教授 (30322051)
早川 眞一郎 専修大学, 法務研究科, 教授 (40114615)
三宅 秀彦 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (40297932)
西 希代子 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (40407333)
石井 哲也 北海道大学, 安全衛生本部, 教授 (40722145)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 生殖補助医療 / 代理懐胎 / 親子関係 / 代理出産 / 精子提供 / 卵子提供 / 生殖子 / 同性婚 / 法律上の親子 / 生命倫理 |
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| Outline of Research at the Start |
継続課題のため記入しない。
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| Outline of Annual Research Achievements |
生殖補助医療という研究課題について、多面的な研究実績を上げられた。とりわけ最近は同性婚の問題とからんでこの課題が議論される。同性婚の是非の問題と、生殖補助医療の可否という問題は、一応は切り分けられるものであるが、西欧諸国で同性婚が認められるようになったため、同性婚当事者が生殖補助医療を用いて子を得ることが増え、その結果、生まれた子の福祉という問題がのしかかって、問題を切り分けた冷静な議論がますます難しくなっている。
今年度の研究実績は、そのような問題状況において、倫理的・法的な問題を分析する論文や著書を多く公表できたほか、法学や医学などのシンポジウムにおいてメンバーが講演して充実した議論を行うこともできた。具体的には、まず論文では、水野紀子の民法学領域における婚姻法や親子法における諸論文で、生殖補助医療に関係するテーマを扱い、他にも、建石真公子の人権と生命倫理に関する諸論文、早川眞一郎の英文による代理懐胎の国際的状況に関する論文がある。著書も、石井哲也や建石真公子らが生命倫理に関する共著本を出版している。講演についても、西希代子、三宅秀彦、石井哲也、建石真公子が、日本医事法学会、日本生命倫理学会、日本医学・哲学・倫理学会などの国内の多様な学会のほか、World Congress of Bioethics、Seminaire Franco-Japonais de Droit Publicなどの国際学会において、この問題について講演を行い、議論を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究は、①実態の把握②先行研究・立法案の調査・検討③外国の法制度及び実態の調査・分析研究を行い、生殖補助医療の立法提案に結びつけるのを目標としている。最初の段階である令和4年度には，これまでの歴史も含めて①実態の把握を集中的に行う予定であったが、業績一覧に列挙したように、②や③についても、充実した研究を行い、公表できた実績も多い。
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| Strategy for Future Research Activity |
包括的生殖補助医療法の制定に向けた提言という最終目標に向かって、各メンバーの研究を進め、それを活字や講演によって公表すると共に、共同研究の機会を積極的に設けていく。とりわけ令和5年度は、8月26日に日本学術会議・法学委員会・生殖補助医療と法分科会と共同して、公開シンポジウムを開催する予定である。現在、このシンポジウムの準備に精力を注いでいる。シンポジウム報告者内でも意見の相違はあり、それらを端的に示すと共に、各界からの多様なリアクションを受け取って消化し、最終目標に向かって研究を推進する予定である。
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