Reconstructing legal theory in innovation governance: the intersection of consumer, competition and information policy
| Project/Area Number |
23K22073
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| Project/Area Number (Other) |
22H00801 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
丸山 絵美子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (80250661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大屋 雄裕 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00292813)
横溝 大 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00293332)
石井 夏生利 中央大学, 国際情報学部, 教授 (00398976)
松田 貴文 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 准教授 (00761488)
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
得津 晶 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30376389)
滝澤 紗矢子 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40334297)
西内 康人 京都大学, 法学研究科, 准教授 (40437182)
吉政 知広 京都大学, 法学研究科, 教授 (70378511)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,740,000 (Direct Cost: ¥9,800,000、Indirect Cost: ¥2,940,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | イノベーション / ガバナンス / 消費者法 / 情報法 / 競争法 / 民法 / AI / ビックデータ / パーソナルデータ / 共同規制 / 私法理論 |
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| Outline of Research at the Start |
技術変革社会の検討課題である（1)ダークパターン・ターゲティングなどの行動操縦（データ活用型誘導デザイン）、(2)取引条件の個別化、自動的価格談合などの取引条件自動化（データ活用型取引条件の設定）、(3)このような現象を促進する主体の登場に着目し、消費者政策・競争政策・情報政策の交錯において、①規制の「目的・理念」（政策課題）の重複・抵触の調整方法を検討し、②規制の「手法」としての自主・共同規制の理論的分析と実効性確保への対応策を提言し、さらに、③規制の「基盤かつ技術」を提供する私法の役割を検証する研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、イノベーションの促進とリスク制御が問われる先端技術を利用する取引現象、ビッグデータやプロファイリングを用いた誘引ツールや取引条件の設定などについて、3つの観点（①関連各法領域・所管における政策や法の目的・理念の整理と調整を試みる観点、②関連ガバナンスのイノベーションについて日本の現況と課題を検討するという観点、③リスク統御への圧力をかけ得る民事的手法についての理論研究、およびガバナンスとしての民事的手法の活用という観点）から研究を進めるものであるところ、2022年度は、初回研究会において、報告の計画化、役割分担を行った。計画通りに、2022年度第2回研究会において、分担研究者である西内康人により、「ＡＩ・約款規制と展望」というタイトルで報告が行われ、全員で議論した。法と経済学の観点からＡＩの登場による実務の変化、個別化の利点・不利益、従来の民事規制との不整合に関する指摘のみならず、物権法・会社法に示唆を得た、新たな法的アプローチの視点が示され、有益な研究成果が期待される報告・議論となった。2022年度第3回研究会においては、分担研究者である大屋雄裕により、「意思・契約・個人：変容と消費者法の未来」というタイトルによる報告が行われた。AI等の登場により、意思に着目してきた法制が揺らぐことを示す諸現象、および意思形成に関する脆弱性によって設定された特定のカテゴリーを救済対象にする消費者法の枠組み自体の揺らぎが指摘され、それをAIなど先端技術によって克服する方途、シチュエーションに着目する方向性では、消費者アプローチ自体が解体される可能性などについて報告され、参加者全員による議論が行われた。各研究者が本プロジェクトに関連する調査や基礎研究を進めており、次年度の報告準備が行われるとともに、関連基礎研究の一部は、本プロジェクトの研究成果としても公表されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究開始から速やかに研究会を開催することができ、すでに分担研究者2名から、本研究プロジェクトの目的達成に有益な研究報告が行われた。共同研究者全員の本プロジェクトに関連する専門知識は高度なものであり、研究会においては、今後の法制や対応の指針となる、かなり有益な議論が行われている。さらに、各研究者が分担を担っている課題について調査研究を進めており、次年度以降の報告の準備も順調に進められている。さらに、関連する基礎研究も深められており、その成果の一部は本プロジェクトの研究成果としても公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、昨年度に引き続き、研究会開催方式で、研究代表者および各分担者の専門性に応じた研究をすすめ、研究会での報告と討議を行い、各自が研究成果公表に向けての執筆を進めていく予定である。具体的には、2023年度、春学期中に、代表者丸山が、研究会において、個人情報保護法と消費者法の交錯について、比較法研究をすすめ、欧米の注目すべき現況と、日本の違いなどについて整理を試み、研究会での議論を経て、執筆を進める予定である。春学期から夏休みの期間の中で、会社法の専門家である得津が、先端技術の展開と、ガバナンスの在り方の変化について、コーポレートガバナンスの革新という観点から研究会での報告を予定している。夏から秋学期の間で、競争法の専門家である滝澤が、グーグルサンドボックスについて、競争法と情報法の交錯の観点からの報告を試み、情報法の専門家である石井にも、ダークパターンについて、情報法、消費者法、競争法の交錯を、国際的動向も踏まえ報告いただく予定である。
さらに、研究計画で予定していた国際的な最先端の動向把握と意見交換のために、欧州において消費者法および競争法の専門家として著名であり、国際的に活躍しているアンネ・リーゼ シボニー教授（ベルギーカトリックルーヴァン大学）に、欧州におけるダークパターン対策や、取引条件個別化規制など、関連する動向の最先端について、来日による講演と意見交換の機会を打診する。国際的学術交流・意見交換は、2024年度に計画していたが、先方の都合にあわせ、本年度に予算も前倒し申請して、実施する可能性がある。
2023年度において、代表者および分担者の多くが研究会における報告を実施する予定であり、検討の状況を踏まえ、まとまった形での研究成果の公表に向けて準備を進める予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(5 results)
