| Project/Area Number |
23K22074
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H00802 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
|
|---|
| Research Institution | National Cancer Center Japan |
|---|
Principal Investigator |
一家 綱邦 国立研究開発法人国立がん研究センター, 研究支援センター, 部長 (50453981)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 斉昭 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00318320)
高山 智子 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 教授 (20362957)
勝俣 範之 日本医科大学, 医学部, 教授 (40501854)
秋元 奈穂子 立教大学, 法学部, 准教授 (40517877)
八田 太一 静岡社会健康医学大学院大学, 社会健康医学研究科, 講師 (40598596)
下井 辰徳 国立研究開発法人国立がん研究センター, 中央病院, 医長 (40743480)
渡辺 千原 立命館大学, 法学部, 教授 (50309085)
藤田 みさお 京都大学, iPS細胞研究所, 特定教授 (50396701)
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
佐藤 雄一郎 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (70326031)
手嶋 豊 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90197781)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
|
|---|
| Keywords | 科学的エビデンス / 自由診療 / 医事法 / 生命倫理 / がん治療 / 再生医療 / 専門職倫理 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
科学的エビデンスの不明な医療への対応は、その課題の大きさに見合った社会的な対応策が講じられたり、検討されたりしてこなかったし、医事法学や生命倫理学の分野でも研究対象として十分に取り上げられてこなかった。その大きな理由は、科学的エビデンスの不明な医療の実態が明らかではないことにあったと考える。本研究班は、このような問題意識を持ち、法や倫理による規制のあり方を考えると同時に、問題の実態を明らかにすべく、科学的エビデンスの不明な医療の問題にそれぞれの専門性をもって取り組む。今年度は特にがん治療の自由診療に焦点を当てて調査研究を行うとともに、研究成果をとりまとめたシンポジウムを開催する予定である。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究班活動の最終年度と考えていた2024年度には、これまでの研究成果を発表するための大きな機会を複数得ることができた。第一には、日本医事法学会第54回研究大会において、全体シンポジウム「科学的エビデンスの不明な自由診療ーがん治療を中心に」を企画・開催した。全てのシンポジスト報告者を本研究班から輩出し、医事法領域の専門家や関心のある市民に対して、問題状況や対応策について提示し、意見交換をすることができた。第二には、医事法学の様々な研究論文を掲載する論文集において、複数の班員が研究班のテーマに関連した論文を発表することができた。第三には、国際的な再生医療分野の専門誌に、わが国で横行し始めたエクソソームの規制の必要性と再生医療安全性確保法の改正状況と今後の課題を示す研究論文を複数発表した。
また、研究成果を取りまとめるだけでなく、新たな知見を得るための複数の調査研究も実施した。第一には、がん治療の専門医団体を対象にしたアンケート調査を行い、自由診療で実施される自称先端的治療についての専門家の考えを明らかにした。第二には、日本の再生医療安全性確保法を手本にした法制度を整備したとも言われる台湾の状況について、現地訪問調査を実施した。これらの調査結果について整理して発表する準備を進めている。
なお、医事法や生命倫理領域での専門的な研究活動や成果発表に留まることなく、消費者問題に詳しい弁護士や将来の法曹などへの情報提供や教育活動にも努めた。また、班員各自がマスメディアへの取材や報道に協力し、社会・市民に対する教育活動にも尽力した。そうした効果もあり、過去に発表した論文が国会審議にも取り上げられ、法改正にも貢献することができたと自認する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は2024年度を研究活動の最終年度と考えていたが、大きな成果発表の場を得たり、マスメディア等に問題関心が広がったことで、さらに検討を深める必要性を感じることになった。また、2024年度に新たに実施した調査研究の成果をまとめて発表するための労力と時間が必要であるため、研究活動を1年延長することにした。これらのことを総合的に考えて、「おおむね順調に進展している」と判断した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
1年研究活動を延長したことによって最終年度になる2025年度においては、もう一度、科学的エビデンスの不明な医療のもたらす問題の広さや深さとその対応の必要性を検討することにし、その後の研究継続の必要性を再考したい。そのためにも、2024年度に実施した調査研究の成果を早急に発表することを目指し、消費者法分野の専門家や一般的な法曹や医療者との情報交換、連携を深めていきたい。
|
