| Project/Area Number |
23K22075
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| Project/Area Number (Other) |
22H00803 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松里 公孝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20240640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東島 雅昌 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (10756349)
鳥飼 将雅 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (10909972)
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (20431348)
立花 優 北海道大学, 大学院教育推進機構, 特任講師 (20733330)
吉村 貴之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 学術研究員 (40401434)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥11,570,000 (Direct Cost: ¥8,900,000、Indirect Cost: ¥2,670,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 支配党 / ポピュリズム / カラー革命 / 選挙 / 分離紛争 / 脆弱支配党 / ウクライナ / モルドヴァ / アルメニア / ジョージア / クルグズスタン / 脆弱な支配党 / 恩顧政治 / 新冷戦 |
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| Outline of Research at the Start |
旧ソ連圏においては、安定的な権威主義体制よりも、政権交代が頻繁に起こる脆弱支配党体制の方が数が多い。本研究は、このような国々でポピュリスト新党が急速に成長し、政権獲得に至るのはなぜか、その支配が続かず再び政変が起こるのはなぜかを比較の中で研究する。具体的には、ウクライナの地域党、ポロシェンコ・ブロック、公僕党、モルドヴァの民主党、社会党、市民連帯党、アルメニアの共和党、市民契約党、ジョージアの統一国民運動、「ジョージアの夢」、クルグズスタンの「前進せよ、クルグズスタン」、「明るい道」。社会民主党を対象とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
７月1日に初回の研究打合せ会議・研究会を行った。研究会では、大串がマイダン革命後のウクライナの政治体制について、鳥飼が統一ロシア党の候補者リクルートについて報告した。
松里が9月にモルドヴァで、2020年大統領選挙、2021年議会選挙における行動連帯党の勝利後の諸政党の動きについて、吉村が3月にレバノンとトルコでアルメニア人政党の動向について調査した。リトアニアの政治学者リュータウラス・グジンスカスに、独立後リトアニアの60自治体について、地方選挙及び地方議会における連合政治について調査を委託し、実施された。
研究発表としては、新潟大学で開催されたロシア・東欧学会で、ウクライナ戦争の展開につき、松里が報告した。上海の華東師範大学がオンラインで組織した第11回スラブ・ユーラシア研究東アジアコンフェレンスにおいて、鳥飼が東島やOra John Reuterと共にAuthoritarian Political Dynamics in Post-Soviet States in Domestic Perspectiveというテーマで、松里が中国、ウクライナの研究者と共にウクライナ戦争研究の新視角についてパネルを組織した。
COVID後の航空運賃の高騰に対処して、海外調査や海外研究発表をセーブした。それを翌年度に繰り越し、航空運賃も値下がりしたため、東島のカザフスタンでの、研究協力者・古澤のジョージアでの調査を実現した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
航空運賃の高騰のため海外調査に対し抑制的に臨んだため、予算を翌年に繰り越さざるを得なくなった。その条件下でも、モルドヴァ、ウクライナ、アルメニアについて特に、政党研究の実績を上げることができ、業績にも反映している。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに最終年度に入っているので、調査対象国をバラバラに扱うのではなく、統一した論点表に基づく脆弱支配党と政変のデータベースを作る作業を行う。
ウクライナ、モルドヴァ、アルメニア、ジョージアが内政面で不安定になっており、脆弱支配党体制研究にとって絶好の事例となっているので、現地調査を活発に行って知見を広げる。
研究成果発表においては令和4年度、5年度ともに順調であるが、海外業績発表に力を入れる。すでにスラブ・東欧・ユーラシア研究協会（ASEEES）の2024年度大会でパネルは組織したので、それを成功させ、ペーパーを論文にして投稿する。
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