| Project/Area Number |
23K22077
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| Project/Area Number (Other) |
22H00805 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
荒見 玲子 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20610330)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村上 祐介 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (00423434)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
竹内 直人 京都橘大学, 経済学部, 教授 (60803939)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
鈴木 潔 (鈴木潔) 専修大学, 法学部, 教授 (70726009)
大谷 基道 獨協大学, 法学部, 教授 (80705939)
清水 麻友美 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (80897992)
渡辺 恵子 武蔵野大学, 法学部, 教授 (90370105)
白取 耕一郎 大谷大学, 社会学部, 講師 (90909946)
田井 浩人 北海学園大学, 法学部, 講師 (30878236)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 第一線業務 / 組織管理 / 比較研究 / 人事管理 / 専門性 / 感情労働 / ジェンダー / サーベイ調査 / 第一線職員 / 民間委託 / 第一線公務員 / 窓口職員 / フィールド調査 / 業務比較分析 / 裁量行動 / 人的資源管理 / インタビュー調査 / 技術職 / 専門職 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、市民と直接対話しながら業務を遂行する自治体第一線職員が、なぜ、どのような条件で裁量行動をとるのか、を明らかにする。具体的には、量的・質的社会調査手法を組み合わせ、①性質の異なる12業務の地方自治体（都道府県・基礎自治体）に所属する第一線職員を対象に、業務別比較・ジェンダー比較を行った上で、②5つの組織管理手法の裁量行動への影響とメカニズムを研究する。明らかになった自治体第一線職員による裁量行動への理解を踏まえ、公平性・代表性・効率性を維持した適切な公共サービスの提供促進策、組織管理による第一線職員の内発的な能力向上及びモラールの向上、ストレスの軽減に関わるエビデンスの提示を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2024年度は研究期間2年目となる。研究分担者にアンケート調査について知見のある研究者に加わってもらい体制を強化した。研究計画どおり、各職種ごとの裁量行動の現れ方及び組織管理のあり方について各自分担しながら研究を行い、全体研究会（年4回）で研究メンバーで順次報告を行った。管理（計画策定への参加、青木昌彦の組織理論の再検討、DX化と総合調整、リクルート、職場のイノベーション、分業化、上位政府による専門性の補完）にかかわる議論と職務の特性（ケアマネ、保健師、公立大学事務職員、学生課職員、文化財保護、外国人生活支援、生活保護など）にかかわる議論の両方を行うことができた。2025年度に韓国で開催される世界政治学会で、研究の途中経過を報告すべく本科研メンバーを中心にパネルでエントリーを行い採択された。第二に、自治体職員対象のジェンダーと人事・組織管理にかかわるアンケート調査については、アンケート担当メンバーでアンケートの設計のため年度後半から9回ほど研究会を開催し、集中的に検討を行った。また、過去の調査のデータを整理し、学術的意義を整理し公刊した。第三に、研究代表者は、2024年度後半は在外研究でイギリスのLSEケア政策と評価センター（CPEC)に滞在し、ソーシャルケア（介護・障害）のイギリスでの現状について日々セミナーや研究会に参加し、情報収集に努めた。加えてドイツ連邦保健省およびベルリン地区介護支援所、及びオランダのライデン市の地域包括ケアやケースマネジメントについてオンライン調査や現地訪問調査を実施した。まだ日本の事例と精緻な比較ができるほどデータの収集はできていないものの、社会サービスにかかわる採用・人事管理のあり方が日本と異なる制度を持つ国と第一線職員の対人行動に違いがみられ、研究全体の理論的な枠組みについて検討を行うための視座をもつことができるようになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間2年目の計画である「インタビュー調査・資料調査による業務ごとの第一線職員の裁量行動特徴の把握・検討」「インタビュー調査・資料調査による業務ごとの第一線職員への組織管理の影響の把握」「アンケート調査の実施準備」は予定通り進んでおり、概ね順調に進んでいるといえる。日本で初めて、規制・給付など政策の特性に偏らない広範囲な複数の第一線業務の検討ができており、加えて、研究代表者が急遽実施した在外研究により、研究代表者が長年研究してきたケア政策領域に限定はされるものの、国際比較の視点が取り込まれ、日本特殊な要因と業務特殊な要因の峻別がしやすくなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度以降も引き続き、年に4回程度の定例研究会を開催して、研究の進捗管理や知見の交換を適宜行いつつ、自律分散的に研究を進める。特に、これまで積み重ねてきた各分野ごとの第一線職員の裁量行動の把握と組織管理のあり方について、理論と実証研究をうまくつなげることができるような比較可能な分析枠組みを構築し、最終ネドにおける成果報告につなげていきたいと考えている。7月に科研メンバーを中心に報告するIPSAでは、韓国の研究者にコメントをお願いする予定で、一般化の視点からこれまでの研究を再考する良い機会になると考えている。
加えて、昨年度から実施準備をしてきた自治体職員対象のジェンダーと人事・組織管理にかかわるアンケート調査については、2025年夏に予定通り実査ができるように研究倫理審査等も含めて調査会社との折衝など丁寧に作業を進めていく。
また、研究代表者は本研究を発展させるために国際共同研究強化に採択されたため、こちらの研究期間とあわせて海外の研究者からも研究内容のフィードバックをもらえるように研究成果の国際発信にも力を入れていく。
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