| Project/Area Number |
23K22078
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| Project/Area Number (Other) |
22H00806 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
伊藤 正次 東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (40347258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤田 由紀子 学習院大学, 法学部, 教授 (00338584)
前田 貴洋 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (30844790)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (50647039)
河合 晃一 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (50746550)
手塚 洋輔 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60376671)
太田 響子 愛媛大学, 法文学部, 教授 (60723963)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 准教授 (60796192)
松井 望 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 教授 (70404952)
京 俊介 中京大学, 法学部, 教授 (80609222)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,770,000 (Direct Cost: ¥12,900,000、Indirect Cost: ¥3,870,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
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| Keywords | 専門行政官 / 行政学 / 公務員 / 専門性 / 人事行政 / 行政組織 / 官僚人事システム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、現代日本において専門性に基づいて職務を行うことが期待される行政官を専門行政官と位置づけ、その人事システムと組織体制の実態を体系的に分析する。従来の行政学では必ずしもその実態が明らかにされてこなかった、専門行政官、具体的には、法執行やヒ人や物資の制御、矯正等を担当する国税専門官、財務専門官、労働基準監督官、食品衛生監視員、航空管制官、刑務官等を取り上げ、ヒアリング調査や文献調査を通じて、その人事運用と組織体制を解明する。本研究は、一般の事務官や技官に偏りがちであった既存の日本官僚制研究を補完する研究と位置づけることができる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、現代日本の専門行政官（通常の事務官とは異なり、特定の専門知識・能力に基づいて職務を行うこととされている国家公務員）の人事システム・組織体制を総合的に明らかにするために、研究代表者・分担者がそれぞれ担当する専門行政官について実証分析を行うことを目的としている。専門行政官に関する包括的な研究は、日本の行政学では行われておらず、本研究は、こうした欠落を埋めるとともに、行政における専門性の特質を実証的に考察することも目指している。
研究期間３年度目となる2024年度において、研究代表者・各分担者は、前年度までに引き続き、それぞれが担当する専門行政官に関するデータ・資料の収集・分析や関係者へのインタビュー等を行い、専門行政官の人事・組織体制に関する分析を進めた。
このうち、特に刑務官に関する研究については、職員録データの分析や国際学会での報告を行うなど、着実な進展を見た。
これを踏まえ、本研究の分担者の研究の一部についてピアレビューの機会を得るために、2025年5月に開催される日本行政学会研究会の公募企画に応募することとした。その結果、2024年12月に開催された同学会理事会において公募企画として採択されることになった。具体的には、公募企画分科会「現代日本における専門行政官の人事システム」において、刑務官の研究に加え、労働基準監督官の研究について報告を行い、本研究のメンバーではない会員に討論をお願いすることで、研究の方向性に対する学会の反応を確認する機会を得ることを予定している。
他方、主として研究代表者の都合により、全体を総括する研究会の開催ができておらず、研究メンバー間での研究成果の共有が必ずしも十分になされていないという課題を残した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
刑務官、労働基準監督官に関する研究は着実に進展しており、関係者へのインタビューも進められているが、他の科研費の分担を掛け持ちしている分担者が多く、その他の専門行政官に関する研究については公表できる段階に至っていない。また、2024年度は、全体を総括する研究会を開催できておらず、研究メンバー間での研究成果の共有という点で課題を残している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間4年度目となる2025年度においては、研究の取りまとめに向けて、日本行政学会公募企画の開催を契機に、理論枠組みの構築と実証分析の双方の進展に努めたい。具体的には、研究代表者・各分担者は、引き続き担当する専門行政官に関する分析を進めるとともに、研究代表者は、研究全体を体系づける理論枠組みの構築に注力する。これを踏まえ、年度の後半にオンラインによる全体研究会を開催し、研究の進捗状況の確認、各事例と理論枠組みの関係の整理を行い、次年度における研究成果の執筆に向けた準備を行う。
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