| Project/Area Number |
23K22080
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| Project/Area Number (Other) |
22H00808 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Gakushuin University (2024)
Kokugakuin University (2022-2023) |
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Principal Investigator |
上神 貴佳 学習院大学, 法学部, 教授 (30376628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90335571)
宮内 悠輔 立教大学, 法学部, 助教 (70967182)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 教授 (70554583)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
朴 志善 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (80845610)
禹 隠喜 城西国際大学, 国際人文学部, 助教 (10967425)
陳 柏宇 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (10781007)
今村 祥子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携講師 (60725498)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 比較政治 / 政党政治 / ヨーロッパ / アジア / 比較政党政治 |
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| Outline of Research at the Start |
政党政治は代議制民主主義の中核をなすが、有権者の政党離れに伴い、政党組織の衰退が指摘されてきた。しかし、最新の研究成果は、政党組織のレジリエンス（復元力）を強調する。政党は党内民主化を進め、オンライン空間における新しい組織のあり方を模索するだけでなく、旧来型の組織も活用しているという。ただし、衰退にせよ復元にせよ、西欧の事例を念頭に議論されてきた。歴史的な前提の異なる非西欧における政党はどのように選挙変動に適応し、内的組織と外的環境の安定化を図ってきたのであろうか。本研究では、西欧と南欧や中東欧、北東アジア、東南アジアの政党を比較し、環境変化への組織的対応の類型化とメカニズムの解明を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
R4年度は全体会合を3回、対象国ごとの会合を複数回実施した。R4年5月の全体会合では、研究の目的を確認し、成果物のイメージを共有した。R5年1月の全体会合では、全体の作業方針、国・地域ごとの具体的な作業指針について、打ち合わせを行った。R5年3月の最終会合では、国・地域ごとの分析期間、対象政党、利用可能な資料などについて報告を行い、相互に調整した。加えて、本科研メンバーを主体とする研究会（比較政党政治研究会）も1回開催した。上記の会合を通じて、具体的には、下記を確認し、決定した。
本研究の目的：西欧・南欧、中東欧・北東アジア・東南アジアの政党を比較することにより、国家・社会関係における政党のグローバルな収斂を検証する。西欧・南欧では、政党は社会に基礎を置くものから国家資源に依存するものへ（社会から国家へ）、中東欧・北東アジア・東南アジアでは、政党は国家に依拠するものから社会に進出するものへ（国家から社会へ）、という収斂説の妥当性を検証する。
本研究の分析枠組み：「政党の制度化」概念を用いて、得票変動に対する政党の組織的対応と公式制度の変化との関係を検証する。政党の対社会関係では「政党レジリエンス論」の妥当性について、政党の対国家関係では公式制度の党派的利用について検証する。具体的には、得票変動、政党組織（構造）、政党組織（意思決定）、公式制度に注目する。
各章で明らかにしたい問い：得票変動に対して政党はどのように組織的に対応しているか。得票変動に対して政党はどのように公式制度を利用しているか。
分析の対象／データ／方法：クリティカル・ポイント（民主化／制度改革）のt-2時点くらいからスタート、主要政党＋挑戦者政党／各国固有のデータを中心に利用／質的、記述的、歴史的方法、ただし量的手法を排除しない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
R4年度の活動は研究方針の確認と各班の調整を行うことで、R5年度以降の執筆につなげていくものであり、おおむね順調に進展したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
R5年度の研究推進方策については、昨年度同様に文献調査や現地インフォーマントによる調査を行いつつ、コロナ禍による渡航制限が解除されたことを受けて、現地調査も実施する。今年度の目標は、各国政党の得票変動に対する組織的、制度的対応について、担当者が研究のアウトラインを作成し、執筆のための準備を整えることである。
海外出張を予定しているのは、西欧班（ベルギー）、南欧班（イタリア）、北東アジア班（台湾）である。現地インフォーマントを通じた調査を実施するのは、中東欧班（ルーマニア）、東南アジア班（インドネシア）である。これらの調査を通じて、各国の政党や選挙に関する各種媒体のデータを収集・整理する。また、研究打ち合わせについては、対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド方式で開催し、国内出張費用の適切な執行に努める。
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