| Project/Area Number |
23K22080
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| Project/Area Number (Other) |
22H00808 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Gakushuin University (2024)
Kokugakuin University (2022-2023) |
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Principal Investigator |
上神 貴佳 学習院大学, 法学部, 教授 (30376628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90335571)
宮内 悠輔 立教大学, 法学部, 助教 (70967182)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 教授 (70554583)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
朴 志善 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (80845610)
禹 隠喜 城西国際大学, 国際人文学部, 助教 (10967425)
陳 柏宇 新潟県立大学, 国際地域学部, 准教授 (10781007)
今村 祥子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携講師 (60725498)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 比較政治 / 政党政治 / ヨーロッパ / アジア / 比較政党政治 |
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| Outline of Research at the Start |
政党政治は代議制民主主義の中核をなすが、有権者の政党離れに伴い、政党組織の衰退が指摘されてきた。しかし、最新の研究成果は、政党組織のレジリエンス（復元力）を強調する。政党は党内民主化を進め、オンライン空間における新しい組織のあり方を模索するだけでなく、旧来型の組織も活用しているという。ただし、衰退にせよ復元にせよ、西欧の事例を念頭に議論されてきた。歴史的な前提の異なる非西欧における政党はどのように選挙変動に適応し、内的組織と外的環境の安定化を図ってきたのであろうか。本研究では、西欧と南欧や中東欧、北東アジア、東南アジアの政党を比較し、環境変化への組織的対応の類型化とメカニズムの解明を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
R5年度の研究実績は以下のとおりである。当年度におけるもっとも重要な目標は、得票変動に対する各国政党の組織的な対応について、それぞれの担当者がプロポーザルを作成することであった。そこで、R6年度以降の執筆作業の本格化に向けて、各章でふれられるべき事項の洗い出し、執筆者相互の調整、全体的なメッセージとの調整などの作業を進めた。こうしたプロポーザルに関する報告と議論のほかに、各国政党の執筆担当者は現地調査を実施した。また、昨年度に引き続き、文献調査やデータ整理も実施した。
・現地調査：西欧班（ベルギー）、南欧班（イタリア）、北東アジア班（台湾）である。中東欧班（ルーマニア）、東南アジア班（インドネシア）については、現地インフォーマントを通じた調査を実施した。
・文献調査：当年度においても、ヨーロッパ政党（西欧、南欧、中東欧）、北東アジア政党（日本、韓国、台湾）、東南アジア政党（インドネシア）を対象として、文献収集を行った。引き続き、政党関係図書一式の整備も目指した。
・データ整理：昨年度同様、各国の政党や選挙に関する、紙媒体や電子媒体のデータを収集・整理した。また、昨年度に倣い、アジア政党DB科研（17H02481）や既存データベースを利用した。
・研究打ち合わせ：当初の計画通りに、R5年10月、R6年3月、それぞれハイブリッド形式で研究会を開催した。10月の研究会では、プロポーザル作成の途中経過について報告を行った。3月の研究会では、改訂版のプロポーザルを報告し、次年度の計画のための打ち合わせを実施した。なお、随時の研究打ち合わせ（比較政党政治研究会）も実施した。
※ 当初の研究計画に掲げた、対象国におけるネイティブ研究者との共同研究であるが（韓国、台湾を除く）、西欧班については調整中である。南欧班、中東欧班、東南アジア班については、おおよそ実現の目途が付いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
R5年度の活動はプロポーザルを執筆し、研究方針の確認と各班の調整を行うことで、R6年度以降の執筆につなげていくものであり、おおむね順調に進展したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
R6年度における研究の推進方策であるが、各章の担当者はこれまでに作成したプロポーザルに従い、執筆作業を本格化する。具体的には、まずA4版数枚程度の草稿を執筆し、中途で作業のすり合わせを行う。そのために、本年度は夏季休暇中と年度末に、それぞれ研究会の開催を予定しており、各章担当者による報告と相互の議論を企図している。また、これまで同様に文献調査や現地インフォーマントによる調査も必要に応じて行う。計量分析など一部の研究成果については、先行して学会報告も行う予定である。
海外出張を予定しているのは、計量分析の担当者、南欧班（イタリア）、北東アジア班（台湾）である。現地インフォーマントを通じた調査を実施するのは、中東欧班（ルーマニア）、東南アジア班（インドネシア）である。
また、本科研メンバーを主体とする研究会（比較政党政治研究会）の開催については、本年度前半と後半にそれぞれ予定している。もって、政党研究に関する知見の共有、本科研メンバー間の親睦を図る。
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