| Project/Area Number |
23K22080
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| Project/Area Number (Other) |
22H00808 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Gakushuin University (2024)
Kokugakuin University (2022-2023) |
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Principal Investigator |
上神 貴佳 学習院大学, 法学部, 教授 (30376628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
成廣 孝 岡山大学, 社会文化科学学域, 教授 (90335571)
宮内 悠輔 立教大学, 法学部, 助教 (70967182)
伊藤 武 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70302784)
藤嶋 亮 國學院大學, 法学部, 教授 (70554583)
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
朴 志善 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (80845610)
禹 隠喜 城西国際大学, 国際人文学部, 助教 (10967425)
陳 柏宇 新潟県立大学, 国際地域学部, 教授 (10781007)
今村 祥子 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 連携講師 (60725498)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
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| Keywords | 比較政治 / 政党政治 / ヨーロッパ / アジア / 比較政党政治 |
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| Outline of Research at the Start |
政党政治は代議制民主主義の中核をなすが、有権者の政党離れに伴い、政党組織の衰退が指摘されてきた。しかし、最新の研究成果は、政党組織のレジリエンス（復元力）を強調する。政党は党内民主化を進め、オンライン空間における新しい組織のあり方を模索するだけでなく、旧来型の組織も活用しているという。ただし、衰退にせよ復元にせよ、西欧の事例を念頭に議論されてきた。歴史的な前提の異なる非西欧における政党はどのように選挙変動に適応し、内的組織と外的環境の安定化を図ってきたのであろうか。本研究では、西欧と南欧や中東欧、北東アジア、東南アジアの政党を比較し、環境変化への組織的対応の類型化とメカニズムの解明を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
R6年度の研究実績は以下のとおりである。本科研のこれまでの研究活動を受けて、全体をまとめ上げるための作業に注力した。代表者は、研究全体を統括する分析枠組みの再検討を行い、一編の論文にまとめるべく執筆を進めた。本研究が扱う政党組織の構造／政党組織の意思決定の変化、党名変更／分裂・合併／新党形成など、各国の政党組織の変化を一括して説明すべく、枠組みを整理した。また、代表者と分担者（の一部）は、各国事例を横断的かつ時系列的に分析する計量分析編の執筆に注力した。こちらは、海外学会で報告し、有力な海外学術雑誌のＲ＆Ｒ（改訂・再提出）にまで漕ぎつけた。他方、分担者は各自が担当する各国政党の選挙変動に対する対応について、引き続き研究を進めた。これらの作業のほかに、昨年度に引き続き、文献調査やデータ整理も実施した。
・文献調査：当年度においても、ヨーロッパ政党（西欧、南欧、中東欧）、北東アジア政党（日本、韓国、台湾）、東南アジア政党（インドネシア）を対象として、文献収集を行った。引き続き、政党関係図書一式の整備も目指した。
・データ整理：一昨年度、昨年度同様、各国の政党や選挙に関する、紙媒体や電子媒体のデータを収集・整理した。また、昨年度に倣い、アジア政党DB科研（17H02481）や既存データベースを利用した。
・研究打ち合わせ：当初の計画通りに、R6年6月、R7年3月、ハイブリッド形式で、比較政党政治研究会と合同で科研の研究会を開催した。6月の研究会では、西欧（ベルギー）と東南アジア（インドネシア）について検討した。3月の研究会では、西欧（イギリス）と計量分析編の報告があった。後者は、8月実施の海外学会でのプレゼンテーションに沿ったものであり、あわせて代表者から分析枠組み、全体構想のプロポーザルを説明した。また、次年度の計画のための打ち合わせも実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
R6年度の活動は、研究の進捗に伴い本科研の個別の研究を全体として再調整し、まとまりのある研究としてR7年度の執筆につなげていくものであった。また、海外学会での報告や海外学術雑誌への投稿なども行った。おおむね順調に進展したといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
R7年度における研究の推進方策であるが、代表者は分析枠組み編の改訂と全体の取りまとめに注力する。各章の担当者はこれまで通り、各国政党に関する執筆作業を進める。全体のとりまとめの方法としては、代表者は分析枠組みの変化を反映させた執筆要領の改訂を行い、分担者はそれを受けて作業を調整しつつ進める。おおよそ例年通り、本年度も夏季休暇中と年度末に、それぞれ研究会を開催する予定である。これらでは、作業方針の確認と相互の調整を行う。また、こちらも例年通り、文献調査や現地インフォーマントによる調査も行う。分析枠組み編など、単体で完結する研究成果については、積極的に海外の学術雑誌への投稿を行う。
代表者は研究成果の刊行に向けて、出版社との折衝を本格化する。具体的には、書籍のプロスペクタス、サンプル・チャプターを完成させることを目指す。成果物は、分析枠組み、計量分析編、質的分析編、各国事例から構成される予定である。書籍の収録予定論文が海外の有力学術雑誌に掲載される実績を有することは、成果物の質保証の点でも重要であるから、とりわけ計量編の出版に全力を尽くす。分担者もサンプル・チャプターの提供を行えるように準備する。
また、これまで本科研メンバーを主体として実施してきた比較政党政治研究会については、科研メンバーの報告が一巡したことから、外部の研究者にも開放する。実施時期は、本年度前半と後半を予定している。政党研究に関する知見の共有、研究者間の親睦を図る。
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