| Project/Area Number |
23K22081
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| Project/Area Number (Other) |
22H00809 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
高安 健将 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90399783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
空井 護 北海道大学, 法学研究科, 教授 (10242067)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10543514)
大西 祥世 立命館大学, 法学部, 教授 (30468813)
田中 嘉彦 白鴎大学, 法学部, 教授 (30895834)
池谷 知明 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50261251)
竹中 治堅 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70313484)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
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| Keywords | 議院内閣制 / 二院制 / 政党システム / 比較研究 / 首相 / 内閣 / 議会 / 半議院内閣制 / 比較政治 / 日本政治 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、議院内閣制と二院制という異なる思想的背景をもつ政治制度の接合が、権力を民主的に創出し制御する上で機能しうるか、その条件は何か、を探究することを目的とする。本研究は、この目的に対し、日本政治研究、豪州・イタリア・英国との比較研究、政治理論、の3つのアングルから接近する。
議院内閣制と二院制の組み合わせによる政治過程への作用は、政党政治の力学や制度運用に決定的に影響される。本研究は、こうしたことに注意を払いつつ、両院の権限、選出方法、正当性の政治過程への効果に特に着目する。その上で、議院内閣制に基づくデモクラシーを補完する多様な二院制のあり方を政治理論的に位置づけ、各国を貫く視座を得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は議院内閣制と二院制の組み合わせが各国でどのように作用するのかを比較政治学的に検討するものである。
日本政治については、首相の指導力が長期的に拡大する一方で参議院によって首相の指導力が制約されていることを安全保障面を中心に示す発表を国際学会で行った。また、参議院の緊急集会を取り上げて、議院内閣制および二院制の接合と分離について論文を公表し、二院制の一方である参議院を中心に国会におけるクオータ制の導入可能性についても検討した。
日本以外に本研究が対象とするのがオーストラリア、イタリア、英国である。オーストラリアは、日本とともにS・ガングホーフによって提示された「半議院内閣制」概念が該当する国とされる。本年度も、「半議院内閣制」という概念の比較政治学上の意義と課題を検討し、オーストラリア連邦を事例としてその妥当性を考察した。その結果、ガングホーフの想定とは異なり、オーストラリア連邦の議会政治が「半議院内閣制」的な運用をなされるのは、上院が多党化する1990年代以降に限られており、政治制度から議会政治のあり方が論理的に導かれるわけではないことが確認できた。イタリアについては、議院内閣制と二院制の接合について、本年度はポピュリズムに注目し、とくに2018年に成立した五つ星運動と同盟のいわゆるポピュリスト政権の成立を議院内閣制の観点から考察した。そして、英国については、議院内閣制と二院制の日英比較の観点から、公選上院とウェストミンスター・モデルとの接合可能性等について研究を進めるとともに、英国内の権限委譲の進捗に鑑み、連邦国家における上院のあり方についても調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでのところ、本研究は議院内閣制と二院制という政治制度を超えてその組み合わせが何に影響し何に影響を受けるのかへと考察を広げている。理論的な検討も進展をみせており、権力分立論や抑制均衡論の分析について、それを不可欠な構成要素とする立憲主義論に立ち返りながら進めている。
「半議院内閣制」概念については、オーストラリア連邦の議会政治が「半議院内閣制」的な運用をされるのは、既述のとおり、上院が多党化する1990年代以降に限られており、政治制度から議会政治のあり方が論理的に導かれるわけではないことが確認できた。言い換えれば、「半議院内閣制」的な運用がなされる政治的文脈（例、政党システム、政党組織、有権者の選好分布など）を検討する必要があり、現在、その検討を深める段階にある。
議院内閣制と二院制の関係は首相と第二院の関係にも表れる。日本については特に安全保障に注目し、集権化する首相と参議院の関係、また参議院が自民党組織に与える影響を重視して自民党と首相の関係についても検討を進めている。イタリアについても、共和国憲法に規定されている議院内閣制と二院制および両者の関係について、制憲議会時の制度設計の議論を考察し、現在進行中の「強い首相」をつくろうとする議院内閣制改革の動向と、それをめぐる議論について検討しており、日本や英国との比較が射程に入る。
英国については、ウェストミンスター議会およびスコットランド議会における「ジェンダーに配慮した議会」および「同監査」に関する研究も進めている。さらに議院内閣制と二院制に関して、英国の植民地から出発したニュージーランド、カナダ、米国との比較の視点を交えて調査研究を広げており、研究全体として順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、本研究の最終年度となる。議院内閣制と二院制の関係を問い直すことはデモクラシーと権力分立制の関係を考えることでもある。デモクラシーと権力分立制あるいは立憲主義は位相を異にし緊張を有する理念である一方で、両者ないし一方の後退は政治的自由主義の脱正当化の結果であると理解できる。本研究の理論的な支柱を以上のように設定し、各国の分析を行なっていく。
日本については、1994年の政治改革を端緒として首相の指導力の拡大が始まり、現在も続いている。衆議院に権力基盤を置く首相が重要政策を内閣官房や担当大臣に委ねる理由を解明していく一方で、自民党の党内構造の変化が進んでいることから、二院制が自民党の権力構造にいかなる特徴をもたらすのかを、自民党の政策の内容面から検証する。
また、英国議会およびスコットランド議会における「ジェンダーに配慮した議会」および「同監査」についての考察を深め、今後、日本の国会への導入可能性について、衆参各院の議長、議員、事務局の権限や役割に注目しつつ考察し、多様な二院制のあり方について検討する。
その英国の議院内閣制と二院制については引き続き具体的な関係を整理するとともに、英国内の権限委譲の進捗に鑑み、連邦国家と単一国家における貴族院のあり方についても探求する。イタリアについては、共和国憲法制定時の議院内閣制と二院制に関する構想が歴史的経過とともにどのように変容し、その結果、現在行われている議院内閣制改革の議論につながっているかを考察する。
「半議院内閣制」概念については、この概念をより有益なものとするために、理論的な想定通りの運用がなされる政治的文脈を明らかにする必要がある。オーストラリア連邦と日本の議会政治を事例として取り上げ、ケーススタディを行うことを通じて、必要条件を明らかにしたい。とくに、90年代以降の豪日比較を行い、一定の知見を析出する。
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