| Project/Area Number |
23K22083
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| Project/Area Number (Other) |
22H00811 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大西 祥世 立命館大学, 法学部, 教授 (30468813)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 昌樹 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (10244625)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
御幸 聖樹 同志社大学, 司法研究科, 教授 (20634009)
稲垣 浩 國學院大學, 法学部, 教授 (30514640)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
徳久 恭子 立命館大学, 法学部, 教授 (60440997)
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 日本型統治システム / 三権分立 / 司法 / 政官関係 / 紛争解決 / 総合調整 / 執政 / 統治機構 / 政治改革 / 司法制度改革 / 合意 / 紛争処理 / 憲政 / 政治学 / 法律学 / 多角的な調査 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、日本の憲政実践（日本国憲法に規定された立法・行政・司法の関係性とその具体的な運用）の総体を「日本型統治システム」と捉え、その歴史的変遷と因果的背景を明らかにすることにある。
この目的を達成するために、ヒアリング調査、アンケート調査、比較分析などの多角的な調査を行い、各種の調査で得られた知見を、政治学と法律学における諸理論に基づき、学際的な分析・考察を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は本研究プロジェクトを立ち上げるきっかけとなった元官僚へのオーラルヒストリー研究の聞き取りの対象を統治機構改革に据え、1990年代の一連の政治改革について話を伺った。本研究は立法・行政・司法と部門別の研究単位をもつが、研究が手薄な統治機構としての司法制度を捉える枠組みの共有化を図る目的で、司法制度改革に関する研究会を開き、元官僚から示唆を得ながら研究課題の検討を重ねた。続いて、外部識者を招いた研究会を催し、90年代の統治機構改革の意義を検討した。
政官関係に焦点を据えながら立法・行政研究を進める行政研究グループ（政治学・行政学者で構成）はオーラルヒストリー研究を一層進めることを予定した。ところが、元官僚が急逝されたことで研究方法の見直しを余儀なくされた。検討の結果、政治改革の対象となった55年体制を複数次元にわたる合意形成の仕組みと捉え直すこととした。90年代の政治改革は首相の権限強化と官房のプロジェクト組織化により迅速なトップダウン型の意思決定を保障し、分権改革により地方の自律性を高めることで政府間の役割の見直しと効率化を図ったが、紛争解決の機能不全という予期せぬ問題を生じさせたと考えたからである。この関係を明らかにするために、諫早湾干拓事業を対象にした研究に着手した。研究成果の一部を国内外の学会で報告した。
司法／立法研究グループは研究初年度の作業として、文献研究を通じて、各ユニットが取り組む研究課題の洗い出しとその方法について検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、オーラルヒストリー研究の対象者であり、研究協力者であった元官僚が急逝されたことで研究方法の抜本的な見直しを余儀なくされ、予算を繰越し、2年の期間を得て再検討を図った。この点に注目すれば、「遅れている」との評価が妥当だと思われるが、以下の理由から「やや遅れている」と評価した。
元官僚への聞き取りは本研究プロジェクト発足以前から行政研究グループが続けており、1990年代の改革で得たものと損なわれたもののバランスシートを描くことが研究者の課題であることを学んでいた。この課題に応えるために、当初予定しなかった事例研究を進めることを決め、国立国会図書館や関連資料を有する福岡県や長崎県の県立図書館などで資料収集を行った。その過程で、新たな研究課題や検討対象を見出すことができた。
並行して、急逝された元官僚と異なる世代の元官僚／官僚へのオーラルヒストリー研究を進める準備を重ね、2024年度以降に本格化させられる目途がたった。
一方、司法／立法研究グループは予定の通り研究を進めていることから、プロジェクト全体としては「やや遅れている」との評価が成り立つと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
立法研究グループ（憲法学者で構成）は先行業績の文献研究および実務家への聞き取り調査を行い、憲法学および政治学に関する論点を明らかにして、考察したい。
司法研究グループ（法社会学・行政学を中心に構成）は裁判官を対象にしたアンケート調査を2023年度に実施したい。政治学や行政学の領域では、政治家や官僚に対する意識調査の実績が複数あり、意識変化を知ることができる。ところが、日本では裁判官を対象にした調査はなく、実態の把握が難しい。そこで、本グループでは悉皆調査を行い、その分析を2024年度以降に進めることで裁判官からみた統治機構像の把握に努めたい。
行政研究グループは事例研究とオーラルヒストリー研究を並行させながら、三権の関係性の把握と90年代の改革がもたらした変化の解明に努めたい。
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