Macroeconomy Under Demographic Aging: Inequality and Social Security

Research Project

Project/Area Number	23K22103
Project/Area Number (Other)	22H00831 (2022-2023)
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Allocation Type	Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2022-2023)
Section	一般
Review Section	Basic Section 07010:Economic theory-related
Research Institution	National Graduate Institute for Policy Studies (2024) The University of Tokyo (2022-2023)
Principal Investigator	北尾早霧政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (50769958)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000) Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000) Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000) Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Keywords	少子高齢化 / 所得格差 / 社会保障
Outline of Research at the Start	本研究の第一のテーマである少子高齢化の進む日本における所得格差・技術革新については、2本のＷＰが完成しており、改訂を進める。論文１では家計調査を使って所得・消費の格差動向を分析する。論文２では、性別・学歴別の賃金推移を基に、技術革新による就労・賃金・家族構成等への影響を分析する。婚姻状態の異質性・出産の意思決定も考慮し、少子高齢化の要因についても考察する。第二のテーマである利他的選好と財政持続性・長期停滞・社会保障制度との関係については、モデル構築を終え数値計算に取り組んでいる。シミュレーション分析を進め、ワーキングペーパーを取りまとめる。
Outline of Annual Research Achievements	少子高齢化と所得格差の研究に関しては、男女およびスキルによる賃金格差、結婚と出産と世帯構造の異質性、労働参加と個人の時間配分を内生化させたマクロモデルを構築して、様々なミクロデータを用いてカリブレーションを行い数値計算によりモデルを解きシミュレーション分析を行った。長期のモデルアウトカムを検証するために、社会生活基本調査、毎月勤労統計調査などの長期データを利用した分析を行った。ワーキングペーパーを完成させ、外部の大学におけるセミナー、国内外のカンファレンスなどで発表を行った。経済産業研究所（RIETI）、東京大学政策評価教育研究センター（CREPE）などでディスカッションペーパーを発表し、成果の普及を図りつつ多くの研究者から論文に関するコメントを受けて論文の改訂を進めている。利他的選好と財政持続性に関する研究については、先行研究を精査したうえで、利他的な選好を組み込んだ世界重複型のモデルの構築を行った。数値計算に必要となるカリブレーションのためのデータ収集を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究成果に基づきディスカッションペーパーを発表することができ、おおむね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	少子高齢化と所得格差の研究に関しては、引き続きカンファレンスやセミナーでの報告を行い、論文をブラッシュアップしてゆく。必要な改訂を行ったのちに、論文を学術誌に投稿する。利他的選好と財政持続性に関する研究については、カリブレーション作業を進め数値計算による分析を行う。論文をワーキングペーパーとしてとりまとめ、発表する。