| Project/Area Number |
23K22106
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| Project/Area Number (Other) |
22H00835 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
長根 裕美 (齋藤裕美) 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (60447597)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鈴木 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00407230)
藤田 正典 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 教授 (20901656)
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80302793)
富澤 宏之 文部科学省科学技術・学術政策研究所, 第2研究グループ, 客員総括主任研究官 (80344076)
永野 博 政策研究大学院大学, 政策研究センター, 客員研究員 (80463967)
安田 聡子 九州大学, 経済学研究院, 教授 (90376666)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
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| Keywords | 研究力 / 博士人材 / イノベーション / 科学技術政策 / 大学 / 産業界 / 科学研究 / 論文生産性 / スタートアップ / エコシステム |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本の科学研究の低迷をもたらした研究システムの負のメカニズムを解明し、日本の科学研究界にブレークスルーをもたらす改善策を提案する。日本の科学研究の凋落がセンセーショナルに報道されている。その主な原因としては、経済の低迷のほか、近年の大学改革の失敗が挙げられるが、実際のところ、確たるエビデンスがあるわけでなく、あくまで示唆にとどまっている。なぜ日本の科学研究力は低下したのか？本研究は定量的に研究力低下の負のメカニズムを解明するとともに、定性的なアプローチでもってその定量分析の結果の確からしさを検証していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和 6 年度は、これまでに収集してきたデータをもとに、日本の科学研究力の停滞をもたらした制度的要因や構造的問題について、定量的かつ実証的な分析を進めた。具体的には、ある有力大学の教員に焦点を当て、その履歴書データ、特許出願（大学・公的研究機関からの出願か否かによる区別）、論文の公刊数および被引用数といった情報を整理し、研究者単位の年次パネルデータを構築した。そのうえで、国立大学法人化や研究資金配分の見直しといった制度改革が、研究者のパフォーマンスや研究スタイルにどのような影響を及ぼしたのかについて、経年的変化を捉えながら分析を行った。あわせて、過年度に実施したインタビュー調査や関連資料の分析も進め、制度改革が研究現場に与えた意識的・行動的変化について、定性的な観点からも考察を加えた。これらの分析結果の一部は、国際シンポジウムでの講演および国内学会での報告という形で公表し、国内外の専門家との意見交換を通じて仮説や分析枠組みの妥当性について検証する機会とした。また、研究成果の英文論文化に向けて、英語での執筆と校正作業を進めており、現在は投稿準備の段階にある。さらに、研究チームによる合宿形式の研究報告会を開催し、個別分析の成果を持ち寄って討議を行い、プロジェクト全体の成果整理と位置づけの明確化を図った。加えて、一般誌への寄稿やメディア対応といったアウトリーチ活動も継続的に行い、アカデミアにとどまらない社会への発信にも努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和 6 年度は、研究計画に基づき、日本の科学研究力の低下に関する制度的・構造的要因の実証分析を中心に、着実な進捗が見られた。特に、有力研究大学の教員を対象に、研究者単位の履歴書データ、論文、特許情報を統合したパネルデータを構築し、国立大学法人化など、大きな制度変更が行われたあとの、研究者のパフォーマンスや研究スタイルに与えた影響について、経年的な実証分析を行った。また、過年度に実施したインタビュー調査や関連資料の再分析を通じて、制度改革が研究現場にもたらした意識的・行動的変化について定性的な検討も進めた。これにより、数量データと現場の感とを接続する視点が得られ、分析の厚みが増した。
研究成果の英文論文化に向けた作業も進展しており、英語での執筆および校正作業を経て、投稿に向けた準備が整いつつある。加えて、研究チームによる合宿形式の研究報告会を開催し、個別分析の成果を共有するとともに、全体としての成果の統合的な位置づけについても議論を深めた。本研究メンバーはそれぞれが異なる学術的なバックグランドを持っていることから、研究会ではそれぞれの分析手法や視点を出し合うことで、従来の枠組みにとらわれない、多角的な観点から研究の取りまとめを行うことができている。さらに、一般誌への寄稿や新聞・テレビなどでのコメントなどを通じたアウトリーチ活動も継続的に実施しており、研究成果の社会的波及と発信にも積極的に取り組んでいる。全体として、当初の研究実施計画に対して順調に進展しており、最終的な成果の取りまとめと対外発信に向けた準備が整いつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでに構築した研究者単位のパネルデータを用い、国立大学法人化といった制度改革が、研究者のパフォーマンスや研究スタイルに及ぼした影響をより深く分析する。特に、論文公刊数や被引用数、特許出願データを追うことで、制度変更が研究成果に与えた実態を明らかにし、構造的な課題を可視化することを目指す。また別途、研究者単位の研究費や研究時間データを用いた分析も進める。また、博士人材のキャリアパスや研究成果の社会的活用の在り方を理解するうえで重要な視点として、企業に対するインタビュー調査も並行して実施しており、産業界における博士人材の受け入れ実態や評価の枠組み、大学との連携に対する期待や課題について情報を収集している。こうした知見を定量分析の結果と接続することで、学術界と産業界の間に存在する構造的ギャップの解明につなげたい。研究チーム内では、合宿形式で実施している研究報告会を通じて、各メンバーの分析成果を共有し、全体としての知見の統合と整理を進めていく。うした取り組みにより、分析結果を相互に検証しながら、より広い視野から本研究の意義や波及効果を捉え直すことが可能
となる。あわせて、研究成果の英文論文化も引き続き推進しており、現在執筆中の論文については、英語での校正作業を経て、国際的な査読誌への投稿を予定している。成果を広く発信するため、複数の媒体での公表も視野に入れ、学術界とどまらず政策領域においても本研究の成果が活用されるよう働きかけていく。さらに、一般誌への寄稿や新聞、テレビどのメディアでのコメントを通じたアウトリーチ活動も継続し、研究成果の社会的波及と公共的理解の促進を図る。こうた取り組みを通じて、日本の研究環境や科学技術政策の改善、そして産業側のイノベーションに寄与する成果の発信と社会実装を目指していく
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