Revisiting Competition Policy under Population Decline

• Project/Area Number: 23K22108
• Project/Area Number (Other): 22H00837 (2022-2023)
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Multi-year Fund (2024); Single-year Grants (2022-2023)
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 若森 直樹 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50770921)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡邉 安虎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60866250)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000); Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000); Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
• Keywords: 競争政策 / 人口減少 / 医療機関 / 金融機関 / 小売業 / 銀行業

Outline of Research at the Start

競争的な市場環境を維持・促進する「競争政策」は重要な政策であるが、従来の競争政策は人口減少を想定しておらず、人口減少に直面する日本の地方経済や衰退産業に対して従来通りの競争政策を運用して良いのかという疑問が提起されている。本研究では、いくつかの具体的な産業に焦点を当てることで、実際に合併が起こった際に何が起こっているのかを記述的に分析しつつ、競争政策の運用を仮想的に変更させた場合に何が起こるのかをシミュレーションすることで、どのような競争政策が社会的に望ましいかと検討する。

Outline of Annual Research Achievements

競争的な市場環境を維持・促進する政策群である「競争政策」は経済のパフォーマンスを規定する非常に重要な政策である。しかし、従来の競争政策は人口減少を想定しておらず、人口減少に直面する日本の地方経済や衰退産業に対して従来通りの競争政策を運用して良いのかという疑問が提起されている。実際に、地方銀行の合併が特例的に認められることになった事例に代表されるように、既に政策現場では競争政策の変化が進みつつあるが、その効果や長期的な影響は学術的には未解明である。本研究の目的は、その効果や長期的な影響を精査することにある。
そのために、初年度である2022年度は消費者にとって重要な生活基盤である「小売業」と「医療機関」の２産業に着目し、データを収集し、計量経済学的な手法の吟味を行った。しかしながら、「小売業」はデータを収集したものの、あまり質の高いミクロデータが得られなかったため、より政策的に重要な「銀行業」を対象に追加することにした。その上で、研究代表者の所属する一橋大学と帝国データバンクが協力して設立している「帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター（TDB-CAREE）」に、リサーチ・クエスチョンに回答が可能になるデータが存在していたため、そちらのデータの整備を始めた。また、「医療機関」に関しては、基礎的な病院の属性データを収集しつつ、財務諸表のデータ（貸借対照表と損益計算書）を購入し、それらの接続を行いつつ、分析手法の吟味を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

初年度である2022年度は、需要関数の推定のために必要なデータの整備を行いつつ、どのような計量経済学的手法が適切かを吟味した。その中で、「小売業」のデータ粒度があまり高くないことから、「医療機関」と「銀行業」に焦点をあてることにして、それぞれのデータの入手を行った。また、各種の記述統計を見ながら、どのような手法が適切かの検討を行うことができたため、現在までの進捗状況は「おおむね順調に進展している」と考えられる。

Strategy for Future Research Activity

２年目である2023年度は、2022年度に行ったデータ整備や手法の吟味結果を基に、本格的な分析を開始する。
まず「医療機関」の合併に関しては、「2022年度に購入したデータ」と「病院の基本属性データ」を接続したデータの分析をさらに深化させつつ、まずは記述的にどのようなことが合併後に起こっているのかを分析する。
「小売業」に関しては、当初の想定よりもデータの質が低く、個別企業の合併に関しての情報があまりないため、少ないデータでも可能な分析方法を再検討する。
さらに、「小売業」の分析がうまく行かなかった場合に保険として考えている「銀行業」は比較的情報量のあるデータにアクセスできるようになったため、データの整備、及び分析を行いつつ、既存文献のレビューを行う予定である。