Revisiting Competition Policy under Population Decline

• Project/Area Number: 23K22108
• Project/Area Number (Other): 22H00837 (2022-2023)
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Multi-year Fund (2024); Single-year Grants (2022-2023)
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Hitotsubashi University
• Principal Investigator: 若森 直樹 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50770921)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 渡邉 安虎 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (60866250)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000); Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000); Fiscal Year 2024: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
• Keywords: 競争政策 / 人口減少 / 医療機関 / 金融機関 / 小売業 / 銀行業

Outline of Research at the Start

競争的な市場環境を維持・促進する「競争政策」は重要な政策であるが、従来の競争政策は人口減少を想定しておらず、人口減少に直面する日本の地方経済や衰退産業に対して従来通りの競争政策を運用して良いのかという疑問が提起されている。本研究では、いくつかの具体的な産業に焦点を当てることで、実際に合併が起こった際に何が起こっているのかを記述的に分析しつつ、競争政策の運用を仮想的に変更させた場合に何が起こるのかをシミュレーションすることで、どのような競争政策が社会的に望ましいかと検討する。

Outline of Annual Research Achievements

競争的な市場環境を維持・促進する政策群である「競争政策」は経済のパフォーマンスを規定する非常に重要な政策である。しかしながら、従来の競争政策は人口減少を想定しているとは言えず、人口減少に直面する日本の地方経済や衰退産業に対して従来通りの競争政策を運用して良いのかという疑問が提起されている。実際に、地方銀行の合併が特例的に認められることになった事例に代表されるように、既に政策現場では競争政策の変化が進みつつあるものの、その効果や長期的な影響は学術的には未解明である。本研究の目的は、その効果や長期的な影響を精査することにある。
研究プロジェクト開始から2年目となる2023年度は、2022年度から追加的に研究を行うことにした「銀行業」についての先行研究の調査やデータ整備を重点的に行った。研究代表者の所属する一橋大学と帝国データバンクが協力して設立している「帝国データバンク企業・経済高度実証研究センター（TDB-CAREE）」において、データ整備を行いつつ、どのような構造推定モデルが適切かの吟味を行った。特に、銀行の合併等が中小企業に与えた影響を精査するために、金融機関の各種情報を整備して、中小企業のデータとマージする直前の段階までこぎつけることができた。また、「医療機関」に関しても、2022年度に引き続き、適切な構造推定モデルの検討を行った。2024年度以降は、2023年度までの結果を踏まえて両産業で構造推定を行っていきたいと考えている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

高度な実証分析の一つである「構造推定」を行うためには、入念なデータ整備や下準備としての記述的分析が必要不可欠である。2年目となる2023年度までに、そのような準備を「医療機関」と「銀行業」について終えることができた。2024年度は主に構造推定を行い、結果をまとめ、2025年度には論文の口頭発表を行いつつ、論文をポリッシュアップしていくことを予定している。以上を踏まえ、現在までのところ、おおむね順調に進展していると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

2024年度は、医療機関と銀行業の構造推定の推定を主に行う予定である。諸外国での例はあるものの、日本のデータを用いた類似の先行研究が少ないため困難が予想されるが、学会などを通じて、随時有識者にアドバイスを求めていく予定である。また、データ整備を入念に行ったとは言え、さらなるデータが必要になる場合もあるので、随時研究補助者を雇用して、データ入力や分析の手助けを行ってもらい、研究を推進していく。2025年度は、2024年度に行った構造推定の結果をまとめて論文の第一稿を完成させ、随時学会や大学のワークショップなどで（主に研究代表者が）口頭発表を行いフィードバックを得て、論文の改訂に努める予定である。