| Project/Area Number |
23K22109
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H00838 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
森田 穂高 一橋大学, 経済研究所, 教授 (00791956)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 進 一橋大学, 経済研究所, 講師 (40876710)
荒 知宏 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (80648345)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
|
|---|
| Keywords | 企業間提携 / 部分的結合 / 資本提携 / 人的資本投資 / 垂直的品質差別化 / 競争政策 / 組織内権限移譲 / 水平的資本提携 / 垂直的資本提携 / 社会厚生 / 権限移譲 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、企業間の株式所有による部分的結合を伴う資本提携に関して、水平的競争関係にある企業間の資本提携（水平的資本提携）と垂直的取引関係にある企業間の資本提携（垂直的資本提携）のそれぞれについて、提携企業間の部分的結合水準が内生的に決定される新たな理論枠組みを構築し、資本提携が社会厚生に及ぼす影響を分析してその競争政策上の含意を探索する。資本提携による効率的な生産配分の実現、資本提携が知識の移転・流出に及ぼす影響、資本提携と人的資本投資の相互連関を理論的に研究し、資本提携が社会厚生に及ぼす影響を分析して競争政策への含意を探索する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、競争力の異なる自国企業が２社あるケースについて、外国企業がまずは競争力の低い自国企業と提携交渉を行い、その交渉が決裂したのちに競争力の高い自国企業と提携交渉を行なって交渉が成立する、という興味深い結果が得られた。また、ゲームのプレーヤーたる政府が果たすべき役割の分析と、競争政策上の含意についても検討が進んだ。これらモデル分析は需要関数が線形の仮定のもとで進められた。需要関数を特定しないモデルでの分析推進と分析結果の正確でわかりやすい記述が課題となる。水平的資本提携と人的資本投資に関しては、モデルの比較静学分析と競争政策上の含意の検討が進み、モデルにおける製品市場および労働市場における支配力と消費者余剰・労働者余剰との関係への部分的結合の影響が明らかにされた。垂直的資本提携について、川下企業２企業と川上企業との資本提携分析に関し、川下２企業が競争する状況での分析を行うことでより意味深い競争含意が得られることが再認識されたが、分析の複雑性への対処は今後の課題となる。利益最大化のみを追求する企業と消費者余剰を自己の便益に内部化する従業員との関係における権限移譲の在り方を分析するモデルの分析に関しては、企業の社会的責任や環境問題への取り組みの重要性が一層高まる中、その重要性が再認識された。企業と労働者が１対１の基本ケースにつき、関数の形を特定したモデルの分析が進んだが、企業・労働者とも複数のケースを関数の形を特定せずに分析してモデルの社会厚生への含意がどこまで一般化できるかを分析することが課題となる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者と研究分担者が協力しつつ、各自の担当分野において、研究分析が進む一方、今後の課題が残された。自国企業と外国企業との水平的資本提携に関しては、競争力の異なる自国企業が２社あるケースについての分析およびゲームのプレーヤーたる政府が果たすべき役割の分析が進んだが、需要関数を特定しないモデルでの分析は進んでおらず、今後の課題として残った。利益最大化のみを追求する企業と消費者余剰を自己の便益に内部化する従業員との関係における権限移譲の在り方を分析するモデルの分析に関しては、企業・労働者とも複数のケースを関数の形を特定せずに分析してモデルの社会厚生への含意を一般化することが課題となる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
需要関数を特定しないモデルの分析を進めることで、これまで特定の関数系を分析することで得られた結果を一般化することが今後の主要な課題である。このようなモデル分析については、研究協力者として本研究プロジェクトに積極的に関わってきたUNSW Sydney のGhosh教授が高い分析能力を持っているため、Ghosh教授を一橋大学に招聘し、研究分担者荒教授と連携を強めつつ分析を推進する。
|
