Policy Impact Analysis of Dynamic and Spatial Agglomeration in Infrastructure Network and Urban System
| Project/Area Number |
23K22111
|
|---|
| Project/Area Number (Other) |
22H00840 (2022-2023)
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
|---|
Principal Investigator |
岡本 亮介 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (60323945)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
細江 宣裕 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60313483)
吉田 雄一朗 関西学院大学, 経済学部, 教授 (70339919)
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2026: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
|
|---|
| Keywords | 空間経済学 / ネットワーク / インフラ整備 / ネットーワーク / 交通ネットワーク / 産業立地 / 国際課税 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
空港、港湾、鉄道、道路、情報通信等からなるネットワーク型社会インフラの分析枠組みを構築し、時間的・空間的な集積の経済が発生する都市機能に着目し、その効率的な整備・運用方法に関して理論・実証の両面から政策分析を行う。具体的には、時間的・空間的な集積の経済・不経済の理論的研究、多様な労働者の立地と通勤選択、複数の財を生産する企業に対する規制政策と費用便益分析、国際ネットワーク上における人的および物的流動増大の効果の実証分析、国際課税制度が企業行動に与える影響の実証分析、貿易・交通・要素移動のセミマクロ経済分析という6つのテーマで分析し、相互の連関を一般均衡的に統合した分析枠組みを構築する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、空港、港湾、鉄道、道路、情報通信等からなるネットワーク型社会インフラの分析枠組みを構築し、時間的・空間的な集積の経済が発生する都市機能に着目し、その効率的な整備・運用方法に関して理論・実証の両面から政策分析を行う。多数の市場・経済社会がネットワーク上で結合しているとき、そこを通じた波及効果のために政策介入の効果を、産業立地や人口集積が同時決定される一般均衡モデルによって捉える。具体的には、(1)時間的・空間的な集積の経済・不経済の理論的研究、(2)多様な労働者の立地と通勤選択、(3)複数の財を生産する企業に対する規制政策と費用便益分析、(4)国際ネットワーク上における人的および物的流動増大の効果の実証分析、(5)国際課税制度が企業行動に与える影響の実証分析、(6)貿易・交通・要素移動のセミマクロ経済分析という6つのテーマで分析し、相互の連関を一般均衡的に統合した分析枠組みを構築する。
そのいくつかの研究成果のなかで、Khuram, Ishida, Khan, Hotak, Moahid, & Yoshida (2022)では、アフガニスタンの学校教師の職務満足度と動機付け要因に焦点を当てた研究を行った。カブールの378人の教師から得られたフィールド実験データを使用して、給与、一日あたりの授業数、クラスあたりの生徒数、仕事机、教師研修、居住地区など、提案された動機付け政策の関連要素が教師の満足度に与える因果効果を測定した。提案された教師の動機付け政策は、サンプルによって広く支持されることがわかった。また、長谷川(2022)では、2009年度税制改正において日本企業が海外子会社から受け取った配当が益金不算入（非課税）となったことで、日本企業の海外子会社（特に規模の大きな子会社）が利益移転の誘因に反応したことを示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
最初に設定した6つの研究分野それぞれにおいて一定の基礎的な研究やデータ整備が進みまた、いくつかについては、研究成果が原著論文や学会報告として公表されているため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
設定した6つの研究分野それぞれについて、今後も基礎的な個別分野のモデル構築と、それを実証的に裏付けるデータ整備を進める。たとえば、パーソントリップ調査を用いてビジネストリップの余剰を推定し、オフィスの立地、賃料との関係から地区別の時間費用の推定する研究では、推定にうまくいかない点があり、変数の加工の仕方、推定の定式化など様々なパターンを試みている。また、そこで得られた研究成果を研究会で口頭報告したり、学会で発表したりすることで、最終的に原著論文や書籍の形で成果を公表することを目指す。
|
Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
