| Project/Area Number |
23K22113
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| Project/Area Number (Other) |
22H00842 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
依田 高典 京都大学, 経済学研究科, 教授 (60278794)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,040,000 (Direct Cost: ¥10,800,000、Indirect Cost: ¥3,240,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
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| Keywords | 経験的厚生最大 / 無作為比較対照法 / リバタリアン・パターナリズム / 経験的厚生最大化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、家庭の節電のリベート給付型フィールド実験を行い、無作為比較対照法(Randomized Controlled Trial: RCT)と、経験的厚生最大化メソッド(Empirical Welfare Maximization: EWM)を組み合わせ、３つのモデルにより、家庭の属性別に異なる介入を割り当てることを試みます。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、3種類のポリシー・ターゲティングにより家庭の属性別に異なる介入を割り当てることで、社会厚生最大化のモデルを実証的に論証します。過去10年間、研究申請者は複数の競争的研究資金を獲得し、人間の限定合理性に注目する行動経済学とRCTを用いて因果性を識別するフィールド実験の融合研究を推し進め、学術論文・研究書で研究成果を発表します。過去の研究で得られた行動経済学とフィールド実験の融合研究をさらに推し進め、本研究ではフィールド実験とEWMを融合させる意欲的な挑戦です。
我々のEWM研究では、3種類のポリシー・ターゲティングを行うことによる社会厚生の増分を比較します。(i)強制型介入EWM(パターナリズム)：実験協力世帯を二群に分け、介入を受けない参照群と全員が強制的に介入を受ける介入群に振り分けて、社会厚生を最大化します。(ii)選択型介入EWM(リバタリアン)：実験協力世帯を二群に分け、介入を受けない参照群と希望者だけが介入を受ける介入群に振り分けて、社会厚生を最大化します。(iii)強制型・選択型混合EWM(我々の枠組みでのリバタリアン・パターナリズム)：実験協力世帯を三群に分け、介入を受けない参照群と、強制的に介入を受ける介入群I、希望者が介入を受ける介入群IIに振り分けて、社会厚生を最大化します。
本研究期間中の年度毎に直接的に達成する目標を、2年目に当る2023年度では次のように定めました。
■ ATEを個人属性別に計算し、EWMの計算のためのアルゴリズムの設計を行いました。
■ ATE実績値とEWMによる社会厚生を統計的に比較検討し、EWMアルゴリズムのアップデートを図りました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
電力、通信量の実証データ調査について内容・方法の検討を行った結果、エネルギー価格の高騰のために、当初予定していた調査条件で取得したデータでは現在の電力の消費状況がデータに反映されないことが判明しました。そこで、追加で調査条件について再検討を行った上で、調査期間の規模を拡大した、電力、通信量の実証データ調査を実施しました。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究期間中の年度毎に直接的に達成する目標を、次のように定めます。第3年度(2024年)：強制型介入EWM、選択型介入EWM、強制型・選択型混合EWMを計算し、それぞれの社会厚生の比較を行います。以上の通り、3年計画で、1年目にRCTフィールド実験を行い、2年目にEWMアルゴリズムを構築し、そして、これからの3年目に3つのEWMから得られる社会厚生の比較を行い適切に吟味検討した上で、リバタリアン・パターナリズムについて介入の仕方を政策的に検討します。
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