途上国において健康を改善させる政策の在り方の探索：日本と途上国の歴史を用いた研究

• Project/Area Number: 23K22118
• Project/Area Number (Other): 22H00847 (2022-2023)
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
• Allocation Type: Multi-year Fund (2024); Single-year Grants (2022-2023)
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Gakushuin University
• Principal Investigator: 増田 一八 学習院大学, 経済学部, 准教授 (70778357)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 重岡 仁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (60900008) ; 有本 寛 一橋大学, 経済研究所, 非常勤研究員 (20526470)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2024)
• Budget Amount: ¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000); Fiscal Year 2026: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2025: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000); Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000); Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000); Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
• Keywords: 健康の決定要因 / 途上国 / 歴史 / 医療政策 / 健康 / 日本 / 人的資本

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、途上国や途上国期の日本における先駆的な諸政策の導入が、個人の健康にもたらす影響を明らかにすることで、同地域における効果的な政策の在り方を探索することである。より具体的には下記の問いに取り組む。
途上国における①教育を普及させる政策の導入は国民の健康にどのような影響をもたらすか、②感染症治療に対する公的な補助金の導入は、同地域の医療市場、及び健康の地域間格差にどのような影響をもたらすか、③小規模金融制度の普及は、凶作期における家計の消費平準化行動を通じた性感染症の蔓延をどれほど緩和させるか。これらの問いを、これまで研究に使われてこなかったデータを用いることで初めて探索する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、途上国や途上国期の日本における先駆的な諸政策の導入が、個人の健康にもたらす影響を明らかにすることで、同地域における効果的な政策の在り方を探索することである。
本研究に関して、令和４年度は、下記の実績を上げた。

1.日本に関する研究に用いる個票データの利用申請を進め完了した
2.インドネシアに関する研究について、共同研究者をインドネシアから東京に招へいし、研究の着想を進めると同時に、使用するデータの利用申請を完了した

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究実績の概要の通り、日本やアジアに関する研究について、データ分析を開始するための準備が予定通りに整っている。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度は、日本に関する研究について収集したデータの加工を進め、そのデータを用いて分析を進める。
また、インドネシアに関する研究についても、新たにデータ申請を行い、初年度に進めた研究をさらに発展させていく方針である。