| Project/Area Number |
23K22125
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| Project/Area Number (Other) |
22H00854 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉井 寿樹 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (00456584)
津布久 将史 専修大学, 経済学部, 准教授 (20802333)
古村 聖 関西学院大学, 経済学部, 准教授 (30735783)
須佐 大樹 立命館大学, 経済学部, 准教授 (30759410)
家森 信善 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (80220515)
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 税競争 / 電子商取引 / 越境消費 / 課税 / 越境取引 |
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| Outline of Research at the Start |
多国籍企業の影響力と越境電子商取引の拡大という環境変化に対して、各国政府による課税対応が追いつかない場面が見られる。国際課税の理論研究も同様であり、消費者による越境購入についても、また企業による越境調達についても、実店舗での購入を前提にしたモデルのもとで分析がなされ、オンライン上での財やサービスの取引が可能になった新しい状況を十分に取り込めていない。本研究では、電子商取引や越境取引という新たな要素を含んだ税競争モデルを構築し、現代的な政策課題に対応する税を中心にした政策分析を行うための基盤理論モデルを構築する。そのうえで、従来得られていた標準的な最適課税ルールの拡張と修正を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
モデル構築を担当する班は、関連する先行研究のレビューを幅広く行いつつ、事前準備として進めてきたパイロットモデルをベースに越境取引や電子取引を許した基礎的なモデルを構築した。越境取引と電子商取引の2つの選択を許した複雑化したモデルになったため、分析の一部を解析的に解くことができないケースについて、数値解析を行って結果を補完することで論文化までたどりつくことができた。また、分析の過程で発見した先行研究における厚生評価上の誤りの指摘と、その誤り修正した結果を提示した研究をコメント論文としてJournal of Public Economic Theory誌に掲載する成果をあげた。具体的には、先行研究では電子商取引が存在するもとでは、原産地課税原則を採用したほうが仕向け地原則を採用するよりも社会厚生上望ましいという結果を示していたが、モデル分析上の誤りを正すと、結果が逆になることを示した。さらに、電子商取引を利用した家計消費のデータを利用して、日本の地方消費税の自治体間配分ルールの変更の効果を検証する実証研究をスタートさせて、パイロット的な結果をDiscussion paperの形で公表した。個別課題に取り組む研究としては、例えば、金融班では、コロナ禍で進んだオンライン化を踏まえたポストコロナに向けた金融機関の事業性評価をテーマにした書籍を刊行する成果も得た。2023年3月には、各分担者の研究進捗状況を確認するワークショップを東京大学で開催し、研究成果の公表に向けての研究が進んでいることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
電子商取引を含む税競争モデルの基本的枠組みを完成させることができ、これをベースに様々な拡張と応用研究を行っていく基礎ができた点で順調に研究が進んでいると判断できる。加えて、計画以上に進展しているとするのは、当初、予定になかった日本の電子商取引を利用した消費に関するデータを利用した実証研究にまで一歩踏み込めたことが理由である。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論研究班では、昨年度に構築した電子商取引を含んだ税競争モデルを補強、拡張する。すなわち数値シミュレーションによる視覚化、様々な仮定の変更を通じての結果の頑健性の確認を行う。理論研究班以外の研究班は、引き続き、各テーマに沿った研究を推進する。初年度に構築した基本モデルは、税競争モデルを使った様々な話題に応用できる可能性があるので、電子商取引に代わる要素を含めたモデルへの展開を試みてみる。加えて、昨年度にパイロット的に示した実証研究の結果について、内生性問題への対処などを施すことによって論文の完成に向けた実証作業を行う。さらに、税競争モデルに動学的要素を考慮することで、時間方面に拡張した研究を行うことができることに気付いたため、動学税競争研究を得意とする研究者を新規に分担者として追加して、理論研究班との共同研究を開始する。
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