| Project/Area Number |
23K22127
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| Project/Area Number (Other) |
22H00856 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
湯之上 英雄 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10509590)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
広田 啓朗 武蔵大学, 経済学部, 教授 (10553141)
小川 禎友 関西学院大学, 経済学部, 教授 (30330228)
齊藤 仁 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50707255)
竹本 亨 日本大学, 法学部, 教授 (60551512)
倉本 宜史 京都産業大学, 経済学部, 教授 (70550309)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥13,390,000 (Direct Cost: ¥10,300,000、Indirect Cost: ¥3,090,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 地方分権 / 財政再建 / 法人課税 / 地方公営企業 / 政策競争 / 租税競争 / 空間計量分析 / 空間計量モデル |
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| Outline of Research at the Start |
地方分権の進展によって、発生することが予想される政策競争の影響の大きさを推定する。地方税の超過課税や不均一課税、公共施設の管理計画の作成状況などを分析対象として空間計量分析や差の差分析などを用いて実証分析を進展させる。これと並行して資本課税による地域経済への影響について理論分析を行う。また、地理的な距離が政策競争の影響の大きさを変化させるのかについて、行動経済学的な視点から分析を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、分権的な体制へと移行途中である日本の都道府県・市町村を題材として，疑似実験手法を用いて、政策競争に関する因果関係の識別及び、地方分権の有効性を左右する経済的・社会的な要因の分析を行った。
まず、地方財政再建特別措置法のもとで財政破綻に陥った地方公共団体の財政再建について分析を行った。国の管理下で財政再建をしたケースと、自主再建をしたケースを比較した結果、自主再建では、大幅な支出削減と政府間移転や債券への依存度の低下を通じて、財政赤字の削減をより早く達成することが示された。対照的に、国の管理下による再建は財政状況がより緩やかに改善する一方で、転出率の上昇、事業所数の減少、犯罪件数の増加、地価の低下など地域経済に影響を与えることが明らかになった。この研究は、査読付き国際雑誌International Tax and Public Financeへの掲載が決定した。
次に、法人住民税の均等割りにおける地域経済への影響に関する実証分析を行った。で因果関係に注意を払いながら推定を行ったところ、日本の地方税によって、事業所の移動や地価などへの影響が認められた。
第三に、地方公営企業に注目し、水道事業における価格の変更について分析を行った。生存期間分析を用いて、価格変更について分析したところ、当該事業者の経営状況が影響していることが確認され、経営の健全化指標や財務指標の悪い事業者ほど変更期間が短いことが明らかとなった。
また、理論分析においては、これまでの経済学の理論分析において用いられてきた法人税や資本課税における均一税率の仮定を緩めて分析を行った。現実には法人税や資本課税は均一に税率が課されているわけではない。日本においても、資本金が小さい企業や所得額が少ない企業には低税率が適用されている。本研究では、非線形法人税と均一法人税との厚生比較を行い、望ましい法人税の在り方を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本の地方分権における政策競争の大きさを測定するため、法人住民税の超過課税制度に着目して、戦略的相互依存関係の存在やその因果関係の識別に取り組んだ。法人住民税均等割に関する分析において、地方公共団体に関する変数や地域の企業の事業所数などに関するデータ、地価データの収集を行った。超過課税の導入時期が異なることから、Staggered Difference in Differencesのフレームワークで分析を行った。また、都道府県境からの距離に注目をして介入群と統制群を分けた分析も行った。その結果、事業所数、従業員数が周辺地域へ流出すること、周辺地域の地価を上昇させることなどが確認された。
また、地方公営企業、特に水道事業者の価格変更について分析を行った。水道事業者は2014年と2019年の2度にかけて、消費税率の変更を機に価格を変更している。これらの年度を中心に他の事業者からの受水費の変更のデータを整備中である。またローカル鉄道事業者への公的補助に関しても、上下分離型や資産の一部保有、運営費・施設整備費の補助といったパターンがあり、地域交通基本計画の内容と共に他の団体からの影響の有無を測るために事業者別データを整理している。
さらに、法人課税について、非線形な資本課税を想定して、法人税や資本についての分析を行った。企業に対する非線形税制に焦点を当て、各国が租税競争という文脈の中でどのように非線形税制を設計するかを検証した。2国モデルでの2段階の租税競争モデルを構築し、次の結果を得た。第一に、公共支出に対する政府の選好がより大きい場合、政府は非線形税制を採用する可能性が高い。第二に、非線形税制の採用は、線形税制に比べて各国の厚生水準を改善する。これは、非線形税制の導入が、標準的な租税競争に内在する過度な低税率と公共支出の問題を緩和し、パレート的な改善をもたらすことを示唆している。
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| Strategy for Future Research Activity |
分権化における政策競争の分析として、地方政府の政策効果を検証するために、都道府県・市町村レベルのデータを用いて、Spatial model やDifference in Differencesを用いた分析を継続していく。特に、実証分析における成果変数として、事業所数のみならず、従業員数や事業所の組織構造、産業構造、規模別データを用いて異質性の分析に取り組む。さらに、空間均衡アプローチと資本化の文脈より、地価に与える影響の分析にも取り組む。これらの分析は、結果をより頑健なものにするために必要な作業である。
次に、地方公営企業については、水道事業者の価格変更の期間の長さについて、事業者の内部事情以外の、特に他の事業者からの受水費と近隣事業者の価格変更からの影響についても明らかにするように分析を拡張する。また、ローカル鉄道事業者に関しても、特に補助額というよりも補助の仕方の影響に着目し分析を行う。
法人税や資本課税の理論分析においては、今後の方針として次の2つの方向性を検討している。第一に、部分的な非線形税や低税率部分を描写できるように、非線形税が適用される課税ベース関数を構築し、様々な非線形形態の分析を可能にする。第二に、第3国を導入して、その国の市場の大きさが非線形租税競争を行っている2国の税率にどのような影響を与えるかを調査する。さらに、地方政府の模倣行動についての分析については，統制群の設定を改良した実験室経済実験を実施し，仮説を支持する結果を得られた。これを受けて今後は，この結果を学会で報告を行い，専門誌への投稿を行っていく。また，参照行動における内集団バイアスの特徴を明らかにするために，利得のデザインを変更した実験室経済実験を行っていく。
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