Project/Area Number |
23K22131
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Project/Area Number (Other) |
22H00860 (2022-2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2022-2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
内田 浩史 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (60294295)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
結城 武延 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (80613679)
藤木 裕 中央大学, 商学部, 教授 (90293969)
播磨谷 浩三 立命館大学, 経済学部, 教授 (90347732)
山田 和郎 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (90633404)
神吉 正三 龍谷大学, 法学部, 教授 (50337284)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
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Keywords | 銀行 / 制度 / 現代 / 近代 / 機能 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、銀行の機能に関する理論研究をベースに、現代の銀行データを用いた実証研究と、近代の銀行データを用いた実証研究を行う。得られた結果は銀行法研究の知見も踏まえて検討し、今後銀行が果たすべき経済的機能は何か、その機能を発揮するために今後の銀行制度はどうあるべきかを考察し、これからの銀行制度の在り方に関する含意を導出する。このように、本研究では経済学・金融分野、経済史・金融史分野、法学・銀行法分野、という三つの異なる研究分野の知見を融合し、経済理論に基づく実証研究を行うことで、各分野の発展に資するとともに、これまでにない問題に直面する銀行の今後の在り方に関して示唆を得ることを目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究全体の基盤となる銀行理論の再整理を行うとともに、現代・近代銀行制度における銀行と他業との関係の法的な位置づけについて検討した。また、現代・近代のデータ整備を進め、次年度以降に行う実証研究のための準備を行った。こうした作業、ならびに関連する研究の状況は、毎月定例のミーティングと夏季の研究会で共有しながら研究を進めた。 銀行理論の再整理に関しては、金融システムの目的、構成要素、評価基準、機能を統一的な視点から整理する中で、その構成要素としての銀行に関する理論的整理を行った。 銀行と他業との関係の法的な位置づけに関しては、近代において多くの銀行が倉庫業を兼営していた背景を明らかにするとともに、旧銀行法において銀行が他業を営むことを禁止することを規定した制度の趣旨について検討を行った。 データの整備に関しては、まず現代のデータとして、銀行の所有関係・組織構造に関するデータを購入して整理し、銀行財務データとの接続を行うための準備を行うとともに、預金を中心とする全国・地域レベルデータの整備を進めた。近代のデータについては、既に研究メンバーにより整備されている『銀行会社要録』の企業財務データをさらに充実させ、近代銀行・企業ネットワークデータとして整備するための作業を行った。 また、銀行業の将来像に関する分析の参考となる基礎研究として、協同組織金融機関の効率性や規模・範囲の経済性と整理統合の影響、銀行の海外進出とパフォーマンスとの関係、日本銀行による株式購入の影響、家族経営企業の経営革新行動、銀行と企業の取引関係と貸出の満期構成の関係、創業企業の資金調達、企業の現金保有や乗っ取り防止策に関して現代のデータを用いた実証分析を行うとともに、近代の状況について加島家に注目し、大名貸しの実態や保険業への参入、昭和恐慌の加島銀行への影響についての事例研究を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現在までの研究の進捗状況は、「おおむね順調に進展している」といえる。 当初の計画では、研究体制を整備したうえで、[1]銀行理論の再整理、[2]現代・近代銀行制度の確認と現行法の不備の検討、[3]現代・近代のデータ整備、[4]現代銀行に関する実証分析、[5]近代銀行に関する実証分析、[6]経済的・法的観点を踏まえた示唆の導出、という六つの部分のうち、研究初年度である本年度に、準備的作業としての[1]、[2]、[3]を実施することとしていた。上記の通り、[1]の理論的枠組みの整備については銀行理論の再整理を行い、書籍の1章として刊行する予定である。[2]の現代・近代の銀行制度の確認については、近代における倉庫業と銀行業との関係、ならびに旧銀行法における銀行の他業禁止規制について検討を行い論文として公刊した。[3]についても現代銀行の所有関係・組織構造と全国・地域レベルの預金データの整備を終え、次年度以降の実証分析にむけて十分な準備ができている。一部の現代データと近代データについては引き続き整備を進める必要性が残っているが、次年度以降の計画に支障が出るものではなく、また関連するテーマに関する研究も進んでおり、全体の計画からして順調な進展といえる。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究も、基本的に当初の研究計画通り推進する。 具体的には、初年度に開始した上記[1]、[2]、[3]の残りの部分を継続するとともに、整備されたデータを用いて可能になったものから順次[4]、[5]を開始する。こうした作業は毎月定例のミーティングと夏季の研究会で発表して議論し、方向性を共有しながら進める。 [1]に関しては、とりまとめた整理を含む書籍の出版作業を進める。[2]については銀行が提供する預金に注目し、資金移動業者との違いに関して検討を行う。[3]については、理論に則した分析を行うために現代データの整備を継続しつつ、銀商分離の程度の把握とパフォーマンス把握に関する[4]の実証分析を開始する。また[3]のうち近代データについては入力作業を進めてデータベースを充実させ、並行して[5]のための理論的検討を進める。
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