| Project/Area Number |
23K22132
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| Project/Area Number (Other) |
22H00861 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Nagoya City University |
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Principal Investigator |
坂和 秀晃 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70513125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 直樹 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00542515)
内田 交謹 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (80305820)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 企業統治 / コーポレート・ガバナンス / 国際化 / 国際進出 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の概要は、企業の国際化が進む中で、様々なステークホルダーとの関係が増える日本企業が、どのように企業統治のメカニズムを変化させてきたのか？、そしてその結果として、従来型の企業統治を改善することができたか？といった点についての問いを明らかにするための実証研究を行うことを目的としている。企業統治の国際化の過程においては、従来型の銀行中心型の企業統治メカニズムに加えた様々な変化が起こっているものの、必ずしもその実体は明らかではない。その意味で、今後の企業統治のあり方に対するインプリケーションを得ることが本研究の狙いとなる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、昨年度の研究計画に続いて、日本企業特有の情報公開である経営者予想の情報精度について、企業の国際化とどのような関係性にあるかについての検証を行った研究の分析を進めている。特に、「経営者予想」に関しては、米国企業と異なり、事実上の強制開示となっていることから、ディスクロージャーの遅れを外国人投資家に懸念される日本企業においては、投資家サイドからみた重要な企業の内部情報公開制度と考えられる。本研究の実証研究においては、「国際化の進展度合いが、ディスクロージャーにどのような影響を与えるか？」という企業サイドと「企業の株主構成により、どのように情報公開が変容するか？」という株主サイドの両面に注目した実証研究を行っている。現在、Academy of International Businessの次年度の国際会議報告に採択されたことから、その報告準備などと合わせながら、最終的に調整を行っている。
二点目の研究としては、企業の国際化に伴い、企業行動自体の変容が起こっている可能性が高い。2000年代以降の日本企業においては、企業統治への問題意識もあり、様々な制度変更なども行われている。また、産業構造の変化なども見受けられている。米国企業においては、ハイテク産業への産業構造の変化の過程で、ハイテク産業への投資がその企業価値を大きく高め、それらの産業の国際化が進んだ背景がある。日本企業でのこのような産業構造の変化に注目した実証研究を行った結果として、ハイテク産業への投資がその企業価値を高めるような変化は日本企業には起こらなかったことを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度途中の段階において、コロナ渦の影響が収束しつつあり、所属機関における海外出張が可能になったことから、国際会議の出張などを通して、研究内容の発展を図ることができた。また、国際共同研究の方向性を進めるための出張なども可能になったことから、比較的円滑に進展していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の方策としては、前年度から取り組んでいる実証論文について、国際会議などでのコメントを踏まえながら、改定を行うことが中心となる。複数の論文についての改定を行いながら、研究活動の推進を図っていきたい。同時にデータベースなどの整備も進めていく予定である。
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