| Project/Area Number |
23K22134
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| Project/Area Number (Other) |
22H00863 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松井 建二 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (20345474)
森田 果 東北大学, 法学研究科, 教授 (40292817)
蟻川 靖浩 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 准教授 (90308156)
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 事業撤退 / 事業売却 / 女性管理職 / サプライチェーン / インサイダー取引 / 事業再編 / M&A / 格付 / コーポレートガバナンス / 経営者バイアス / 所有構造・取締役会 / 雇用調整 / 産業構造と企業収益 / 敵対的買収 / 自己株式取得 / 経営者属性と行動 / 労働とファイナンス / 複占企業戦略 / 取締役会多様性 / 女性取締役 / 証券損害訴訟 / イベントスタディ / 市場買付 / 指名委員会等設置会社 / 経営者行動バイアス / 吸収合併 |
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| Outline of Research at the Start |
行動コーポレートファイナンスの視点から、赤字衰退事業が復活すると信じる行動バイアス(behavioral biases)がゾンビ投資につながると考えられる。だとすれば、企業統治への重要な課題は、経営者の行動バイアスの悪影響をどのように抑えるかということになる。具体的には、経営者指名選任プロセスの改良、経営改革の設計と実施、経営者インセンティブだけでなく、経営者の行動バイアスを考慮した企業統治の再構築などが挙げられる。本研究の目的は、事業再編、雇用調整、投資、研究開発、人的資本投資及び企業統治の経営者行動バイアスとの相互作用を明らかにすることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者・胥と分担者・高橋は、サーベイデータを用いて、日本企業の事業の撤退売却の意思決定の在り方を分析し、組織的に多くの日本企業は事業の撤退売却の基準及び意思決定プロセスは明確ではないと明らかにした。コーポレートガバナンスとの関連については、社外取締役や女性取締役よりも、小人数取締役会は、事業の撤退売却の意思決定の在り方に影響を及ぼす。中間管理職の多様性について、中間管理職における男女平等化の推進が企業パフォーマンスに負の影響を与えることを示し、社会的カテゴライゼーションが影響していることを示唆する胥・高橋の共同研究が挙げられる。サーベイデータに基づく論文は、ユニークな知見を得ている。分担者・田中は、金融商品取引法の公開買付規制改正後の同意なき買収に対する防衛策に関する法的規制との関連で、事業再編の有力な手段であるM&Aに関する法的課題について研究し、論文を発表した。分担者・森田は、著書で日本における金商法規制の発展について，当初米国の証券規制を引き継いだものの，どのように独自の発展を経てきたのかについて概観するとともに，金商法規制が株式市場にどのような影響を与えたのかを検討した。分担者・蟻川は、国際共著論文で日本企業のコーポレートガバナンスの日本的特性を重視する結果として、海外の格付機関に比べて日本企業の発行した社債に高い格付けを国内格付機関が付与していることを実証的に明らかにしている。分担者・松井は、ゲーム理論とサプライチェーンマネジメントに関する研究論文を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究代表者・胥と分担者・高橋は、サーベイデータを用いて、日本企業の事業の撤退売却の意思決定の在り方を分析した論文と中間管理職における男女平等化の推進が企業パフォーマンスに対する影響を分析した論文は、国際国内学会で発表した。分担者・田中は、事業再編の有力な手段であるM&Aに関する法的課題について研究し、論文を発表した。分担者・森田は、国際共同編著の図書で1章を担当した。分担者・蟻川の国際共著論文は、日本企業のコーポレートガバナンスと格付に関する重要な文献になるに違いない。分担者・田中が発表した論文は、日本私法学会の2024年度シンポジウム「近時のM&A法制の動向と理論的課題」の報告論文であり、田中は、同シンポジウムの責任者・司会を担当した。この論文は、法学研究だけではなく、事業再編とM&Aの実務にも重要な貢献である。分担者・松井の招待論文は、今までの研究成果に対する評価の証である。
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| Strategy for Future Research Activity |
胥・高橋は引き続き事業再編とファイナンスについて研究を進める予定である。特に、プライム市場・スタンダード市場の上場会社に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する2023年3月の東京証券取引所の要請以降の日本企業の資本コストとコーポレートガバナンスとの関連を分析することに焦点を当てていく。分担者・田中は、M&Aに関連する会社法・金融商品取引法の諸制度について研究を行う。特に、金融商品取引法の公開買付規制改正後の同意なき買収に対する防衛策に関する法的規律や実質株主確認制度についての研究を予定している。これと関連して、胥・高橋は、買収防衛策が資本コスト、株価及び事業再編M&Aに対する効果を明らかにする。分担者・森田これまでの研究を継続する予定である。特に，インサイダー取引と損賠責任との関係について研究を行う。分担者・蟻川は、引き続き、日本の資本市場における、株式所有構造の変化などを含むコーポレートガバナンスにおける様々な変化が、企業の行動やパフォーマンスにどのような影響を与えているのかについて実証分析を行う。分担者・松井はゲーム理論を用いた企業戦略の意思決定の研究を進める。全体の統括と調整は、代表者・胥が行う。
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