Project/Area Number |
23K22136
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Project/Area Number (Other) |
22H00865 (2022-2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2022-2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
黒澤 隆文 京都大学, 経済学研究科, 教授 (30294507)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 彰 京都大学, 経済学研究科, 教授 (00275116)
久野 愛 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 准教授 (00812687)
ドンゼ ピエール・イヴ 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20635718)
川上 桃子 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30450480)
宮田 憲一 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (00782351)
藤岡 里圭 関西大学, 商学部, 教授 (00326480)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2026: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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Keywords | 産業史 / 価値連鎖 / イノベーション / 分業 / 競争力 / 産業論 / ライフサイクル / プラットフォーム / 産業ダイナミクス / エコシステム / 産業動態 / 国際分業 / グローバル経済 |
Outline of Research at the Start |
産業の歴史に関する新たな歴史的ナラティヴの提示を究極的な目標とし以下の形で実施する。研究代表者については,1.産業と産業動態の定義・分析概念・枠組みを整理,①産業異質性,②産業の時間,③産業境界の再編につき計3点の研究レビュー論文を作成。2 「産業の時間」と“Capability Matrix”[=産業の異質性・立地特殊性分析の枠組み]を既存産業史研究と照合。3. 世界の半導体産業につき実証研究を行う。研究分担者においては,田中は鉄鋼業、飲料産業、自動車産業,ドンゼはファッションとラグジュアリー産業,川上は台湾半導体産業,久野は米国の美容・トイレタリー産業及びデザイン産業を研究する。
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Outline of Annual Research Achievements |
概ね交付申請書に記載した計画に基づき実績をあげることができた。ただし,宮田憲一が分担者から離れた。1) 分担者の本務大学での用務,2)方法論上での困難の2点による。宮田が担当する戦後家電産業の概観は研究代表者が引き継いだ。 代表者の黒澤は,電子版で刊行中であるThe Oxford Handbook of Industry Dynamicsの編集を進め新たに10点を刊行,7点を脱稿した。またその成果を生かし,産業と産業動態の定義・分析概念・枠組みを整理した。これはHandbookの共編者(E. Westney, M.Kipping)と共同執筆中の序章・終章となる予定である。これらのために,1)7月上旬,2)9月-10月,3)3月中旬の3回にわたりトロントに出張,また10月にはSMS (Strategic Management Society, Toronto)でパネル(Environmental Turbulence, Industry Dynamics, and Business Models)を組織し,3月にはBusiness History Conference(Providence)にて半導体産業に関する研究報告を行なった。また海外共同研究者であり上記Handbookの共編者であるM. KippingをJSPS短期外国人招聘者として京都大学に招聘(10/23-12/21),60日間にわたり濃密な共同研究を実施した。 分担者のうち田中は素材転換の事例に関し研究を行なった。ドンゼは医療産業に関し6月にパリで報告し,Handbookの医療産業の章を刊行,久野は10月に米国で産業デザインに関する研究報告を行なった(Hagley Research Seminar)。川上は,日本のアジア産業論研究に関する研究について,アジア政経学会2023年度春季大会で共通論題報告を行なった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本科研費申請時の長期計画においては,初年度(2022年度)の課題研究活動として「Oxford Handbook成果の整理と摂取,文献データベース構築,産業勃興/Life Cycle論整理;事例産業概況把握,国際オンラインワークショップ/国内半期会合」を,また研究集会。成果発表として・トロント産業ダイナミクス会議(カナダ政府Connection Grantで開催),Oxford Handbook of Industry Dynamics全体刊行(黒澤他)などを,また2年目(2023年度)の課題・研究課題としては,M. Kipping 日本招聘(3.5ヶ月) 産業/立地Capability Matrix共著論文作成(黒澤)を,また研究集会・成果発表としては,・経営史学会パネル(”産業境界”)や黒澤・田中『産業論の理論』刊行を予定していた。 このうち,Oxford Handbookの刊行については各章著者の都合等により刊行は2024年5月時点でも完了しておらず,年末ないしは年度末にまでずれ込むと見られ,その点では大きく遅れているが,産業ライフサイクル論で名高いJames Utterbackの章を新規に実現するなど当初企画を拡張した結果でもあって,計画がある程度順調に進んだ結果でもある。他方,黒澤・田中『産業論の理論』については,田中が2023年4月より勤務部局での副部局長となったため大幅に延期をしたが,それとは独立して代表者は執筆の準備を進めており,これも大きな遅れではない。研究集会や成果発表でも,ISAでの報告は見送りつつも代わりにSMS(戦略論での最重要国際学会)でパネルを実現するなど順調に計画を進めている。
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Strategy for Future Research Activity |
本課題の出発点であり分析素材となるThe Oxford Handbook of Industry Dynamicsの完全刊行の実現が喫緊・最重要の課題であり,2024年末校了,年度内刊行を予定する。次に,産業論の体系化,産業ダイナミクス分析の方法論の確立のために,具体的な産業分析への応用例の提示が不可欠である。よって代表者は,半導体産業のグローバル産業史に関する研究を複数の成果発表媒体を想定し行う。1) Handbookの1章となるコンパクトで明確なダイナミクス仮説に基づく概観,2)半導体のグローバル産業史に関する英語・日本語双方での学術書(6万words, 400ページ程度),3) 半導体の産業ダイナミクスに関する一般教養書の3点を予定し,このうち1を刊行し,2の執筆に着手し出版企画契約の締結を目標とする。研究報告の場としては,AIB(7月,ソウル),EBHA(7月, リスボン)[いずれもパネル],経営史学会(10月,東京)[単独],BHC(3月,Atlanta)を予定。 代表者と分担者の研究成果を共有するために,代表者と分担者が集まる研究会を少なくとも2回開催する。状況次第で上のBHC報告をパネルとして実施。分担者各自の計画は以下。川上:米国と台湾の間を往還する台湾出身のハイテク移民に着目しつつ,台湾半導体産業の形成過程のダイナミクスを分析。ドンゼ: ファッションとラグジュアリーを分析,B. Wubsと共著を執筆。久野: 主に米国の美容・トイレタリー産業及びデザイン産業に関する分析を行う。田中: 緊密な産業間協力の下で素材転換によるインパクトがいかに調整されるかを,飲料用缶(鉄鋼→アルミニウム・樹脂)、自動車用外板 (鉄鋼→樹脂)の事例比較で解明。
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