| Project/Area Number |
23K22145
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| Project/Area Number (Other) |
22H00874 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
倉田 久 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (20508428)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田名部 元成 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10313462)
鈴木 定省 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (50323811)
鈴木 香織 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (60508571)
松井 美樹 放送大学, 教養学部, 教授 (70173789)
成島 康史 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 教授 (70453842)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,640,000 (Direct Cost: ¥12,800,000、Indirect Cost: ¥3,840,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 過剰サービス / 顧客満足 / 業務持続性 / サービスオペレーション / ゲーミングシミュレーション |
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| Outline of Research at the Start |
日本の対人サービスは高品質と言われているが，実際には過剰で無駄なサービスが少なくない．少子高齢化による労働力不足のためサービスの現場が疲弊しており，このままではサービスシステム自体の崩壊が懸念されている．本研究は，意図的にサービス品質を低下させ，働き手の負担を軽減し，その結果として持続的に安定したサービス供給を可能とするサービスシステム設計の枠組みを構築する．数理モデルによる理論研究をゲーミングシミュレーションや実証研究などの応用手法と組み合わせることで必要十分な品質でのサービス提供の設計フレームワークを提案する．そして実務界には低負担でサービス経営を維持できる方策を提供する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は４年間の研究プロジェクトの２年目であり，モデルの充実を目的とした活動を行った．主として先行研究やこれまでの発表活動に対するフィードバックに基づく数理モデルの発展，及び現実のサービス事例の調査を実施した．更に応用的なモデル構築とその評価も目的の一つと設定した，原則月1回の勉強会の実施，日本経営工学会を中心とする学術大会での春秋ごとの発表と意見交換、実務家とのネットワークの構築を中心に活動した．コロナ禍が終息したことにより国際大会への参加も積極的に実施した．
具体的には，様々な研究背景を持つ６名メンバーそれぞれが関連する学術組織での学会発表や論文投稿を実施し，結果として計9本の論文発表（そのうち8本は査読付き）、計16本の学術大会プロシーディングズや予稿集の発表（そのうち10本は国際大会），計1冊の書籍の刊行，そして計25本の学術大会発表（そのうち15本は国際大会での発表）を実現するに至った．他の同規模の社会科学系研究プロジェクトと比較してこの活動成果は十分に活発な活動であると判断する．同時にこれらの活動により令和６年度以降のモデル応用期の活動の基礎が固められたと認識する．
特色のある実績として，まずは実務寄りの研究活動としては2023年9月に宮崎県高鍋町でのIoTを住民サービスに応用する事例を見学したことが挙げられる．この見学をきっかけとして今後は実務との連携を深め、研究成果を社会へ還元していく予定である．また，学術的発信としては2023年9月のICMP2023国際大会での発表，そして12月に開催されたACMSA2023国際大会での研究報告が挙げられる．特にACMSA2023では研究代表者の大会プロシーディングス原稿がBest Paper Awardを授与するに至った．この事実は当該研究が多くの研究者に着目されている課題であることを裏付ける．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では，２年目にあたる令和５年度には，(1)数理モデルの構築; (2)モデルの評価・検証; (3)実務との連携，といったプロジェクトの質の向上と応用能力を高めるための基礎作りといえる活動を計画していた．Covid-19がかなり終息した事実を受け，令和４年度と比較して令和５年度には国際大会への参加と学術発表をより積極的に行うことができた．確かに，海外学術大会への参加などを通じて世界に向けた研究成果の発信を計画していたのだが，コロナ禍のため当初の計画の見直しを強いられていた部分がこれまであった．しかし，今後は予定通りの海外活動が期待できると確信するに至った．
研究実績として具体的にはメンバーが深く関わっている日本経営工学会と経営情報学会の全国大会を中心として研究発表や意見交換を行った．特に，当プロジェクトと関連性の高い横浜国立大学ビジネスシミュレーション研究拠点が主催するYBGユーザ会議では外部からの参加者から貴重なフィードバックも得られた．結果，令和５年度には論文雑誌への掲載論文9本、学会プロシーディングス論文16本、国際大会での学術発表15本、国内大会での学術発表10本という成果を残せた．通常活動としては研究代表者と研究分担者の計６名は普段から毎月の運営会議と勉強会で意見交換やモデル構築作業に参加している．また宮崎県高鍋町でのIoTの市民サービスへの導入プロジェクトの現場の視察を実施するなど，実務家の協力体制を構築できたことも，今後の研究の応用と社会への還元を考える際に重要な実績を残せたと判断できる．
以上の実績と活動結果は研究計画制作時点にて期待していた水準の成果であり，令和６年度以降の活動計画に繋がるものである．よって, 令和５年度の研究活動は順調な進捗であったと結論できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
当研究プロジェクトの第３年次（令和６年度）はモデル応用に注力する．これまでに構築した数理モデルを用いて現実のサービス問題の分析を中心に活動する．更には数理モデル分析に加え，ビジネスシミュレーションや実証分析の手法を加えより多面的な分析を遂行していく．具体的にはスマートシティ実現のためあえて高品位の通信技術ではなく低速度、低メンテナンスのLPWA（Low Power Wide Area）の導入事例を分析することで，当科研費の目的である意図的にサービス品質を低減させることで持続的なサービスオペレーションを実現可能にするサービス設計を考察していく．
学術面での計画としては，多彩なバックグラウンドを持つ当科研費の代表者及び分担者がシナジーを発揮するために，横浜国立大学にて当科研費プロジェクトの運営会議と勉強会を継続して定期開催する．対外的な活動計画としてはメンバーが深く関与する日本経営工学会と経営情報学会の全国大会を通じた成果発表を計画する．更にはコロナ禍もほぼ終息した事実を受け，今年10月に米国アリゾナ州で開催される国際会議DSI2024での研究発表も企画し，海外の研究者との交流と国際的な研究発信を目指す．同時に，上記学術団体や欧米の学術論文誌への投稿を計画する．
研究成果の社会発信としては，令和６年度には本研究プロジェクトはサービス研究の第一人者をお招きした講演会を企画する．既に革新的なIT企業の経営者による講演会を今年７月に開催することで調整済みである．また，横浜国立大学の公認研究拠点であるビジネスシミュレーション研究拠点が主催するYBGユーザ会議での発表や意見交換も予定する．これらの活動ではアカデミックな目的のみならず，企業や社会に対する研究成果の発信や実務家からのフィードバックも期待されており，最終年である令和７年度の研究総括に結び付けていく予定である．
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