Analysis of organizational resilience capabilities of SMEs during Covid-19 Pandemic
| Project/Area Number |
23K22149
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| Project/Area Number (Other) |
22H00878 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
若林 直樹 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (80242155)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
江島 由裕 大阪経済大学, 経営学部, 教授 (00382359)
山田 仁一郎 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (40325311)
中本 龍市 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80616136)
牧野 成史 (MakinoShige) 京都大学, 経済学研究科, 教授 (50938941)
井口 衡 京都産業大学, 経営学部, 准教授 (60633906)
林 侑輝 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60859841)
高井 計吾 長崎大学, 経済学部, 助教 (50895505)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 組織レジリエンス / 中小企業 / 企業家的志向性 / 小規模事業志向性 / 企業統治形態 / 組織能力 / 事業戦略 / 小規模事業志向 / 経営資源 / ガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナ感染症による経営危機が長期化してきており、中小企業は、生存戦略だけでなく、企業存続、業績回復、成長、事業転換等を行う組織レジリエンス（Organizational Resilience）のあり方やその能力が問題となっている。これらは、経営者の能力や企業家的志向性、内部資源、外部環境の資源や機会の活用とネットワーク、経営戦略の方向性、ガバナンスのあり方が影響する。そうした変数群を含む総合的分析枠組の観点から検討し、回復能力への複合的な影響や相対的な影響の強さを検討する必要がある。それを元に、典型的影響を受ける観光、印刷、専門サービス、科学産業や長寿企業群等への影響を実証的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は中小企業の組織的レジリエンスの要因について、複数の理論パラダイムを横断しつつ、先行研究批判をし、コロナ禍の影響の分析に有効な枠組を検討した。経営学的には、組織的レジリエンスは、危機の際に、組織の生存や業績の回復を目指して，危機対応と組織への変革介入を行う戦略的対応を展開する能力やその展開過程と定義される。先行研究の検討を行うために研究会を行った。まず、米国オハイオ州立大学本山康之を招聘し、米国中小企業研究動向のレビューを議論し極端な成長をする企業の地域的影響を重視するが、他方でコロナ禍の影響についての人種よりも地域、産業の要因の検討がされていることを理解した。次に江島らはADHDとEOとの関連をめぐる研究に注目しながら従来とは異なる理論的視座から事業創造活動プロセスを観察するとともに、横断的に関連諸研究を整理した。山田とGareth Thomasは、印刷産業の国際比較事例分析を行い、ガバナンスの構造変革のパターンが違うとしている。林は、これと関連して、中小企業のコーポレートガバナンス構造の可変性がレジリエンスを向上させる働きに注目し、主に理論的研究を行った。特に、中本はRBVの議論を検討しつつ、、小規模な独立専門職を対象に対して、組織の拡張と成長率の低下に関する効果(ペンローズ効果)の有り様を検討した。井口は、Upper Echelon Theoryを拡張しながら中小企業のパネル分析を行い、経営者の経験が彼らの家庭内でのコンフリクト処理に影響する傾向を確認している。若林らは、コロナ禍で打撃を受けた宿泊産業でのそれ以前の2010年代後半の動向を計量分析し、全国のホテル・チェーンではフランチャイズ比率の高さが業績低下傾向を持ち、京都の宿泊産業では小規模事業志向が強いことを明らかにしている。これらをふまえて、次年度はレジリエンスの複合要因を検討したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響もあるが、海外研究者との研究交流は進み、研究会での分析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の影響で、インタビュー調査は進捗が遅れているものの、データ分析については、進めている。今後は、分析結果を補強する事例調査等を行いたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(19 results)
