企業の存続能力を高めるマネジメント・コントロールに関する総合的研究
| Project/Area Number |
23K22169
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| Project/Area Number (Other) |
22H00898 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
横田 絵理 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20277700)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 順也 関西大学, 会計研究科, 教授 (10364689)
乙政 佐吉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20379514)
河合 隆治 同志社大学, 商学部, 教授 (30368386)
鬼塚 雄大 東海大学, 経営学部, 特任講師 (30875985)
妹尾 剛好 中央大学, 商学部, 教授 (60610201)
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | マネジメント・コントロール / 存続能力 / 財務レジリエンス / 危機的状況 / レジリエンス |
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| Outline of Research at the Start |
どのような危機に遭遇したとしても、企業は存続を図らなければならない。近年、経営学分野において、危機的状況への適応をとらえる考え方の一つとしてレジリエンスが注目されている。しかし、経営学分野の組織レジリエンスでは、急激な財務ショックやこれに対応する過程に対して十分な検討がなされていない。そこで本研究では、財務レジリエンスおよびマネジメント・コントロールに着目した上で、「危機的状況において財務レジリエンスを高めるために、企業はどのようなマネジメント・コントロールを通じてどのように予測能力や対応能力を形成しているのか」について明らかにするための分析検討考察を行うものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は，本研究の理論的枠組みを精緻化するために，先行文献の網羅的なレビューをプロジェクトメンバー全員で行い，議論を重ねた。文献レビューの対象は次のとおりである。
第1に，企業あるいは組織のレジリエンスとその類似概念である吸収能力やダイナミック・ケイパビリティに関する先行研究，第2に，マネジメント・コントロールに関する先行研究である。これについては，これまでに引き続き，あらたに危機的状況下での議論に焦点を置いたレビューを行った。第3に，リーマンショックや東日本大震災のような危機的状況への対応に成功したと考えれる企業に関する雑誌記事についてもレビューを試みた。
これらから2023年度以降に実施する事例研究や実態調査のための，研究課題あるいはフレームワークなどをメンバー全員によって議論し，検討を重ねた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度においても，国内外の移動はたやすくはなかったが，研究者各自の工夫によっておおむね順調に研究を遂行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の文献研究を受けて，2023年度からは実態を把握するための調査を開始する。具体的にはインタビューを先んじておこないながら，定量的な調査の準備を行う。
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Report
(1 results)
Research Products
(12 results)
