Project/Area Number |
23K22169
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Project/Area Number (Other) |
22H00898 (2022-2023)
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Multi-year Fund (2024) Single-year Grants (2022-2023) |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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Research Institution | Keio University |
Principal Investigator |
横田 絵理 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (20277700)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂口 順也 関西大学, 会計研究科, 教授 (10364689)
乙政 佐吉 小樽商科大学, 商学部, 教授 (20379514)
河合 隆治 同志社大学, 商学部, 教授 (30368386)
鬼塚 雄大 東海大学, 経営学部, 特任講師 (30875985)
妹尾 剛好 中央大学, 商学部, 教授 (60610201)
大西 靖 関西大学, 会計研究科, 教授 (80412120)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2025: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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Keywords | マネジメント・コントロール / 存続能力 / 財務レジリエンス / 危機的状況 / レジリエンス |
Outline of Research at the Start |
どのような危機に遭遇したとしても、企業は存続を図らなければならない。近年、経営学分野において、危機的状況への適応をとらえる考え方の一つとしてレジリエンスが注目されている。しかし、経営学分野の組織レジリエンスでは、急激な財務ショックやこれに対応する過程に対して十分な検討がなされていない。そこで本研究では、財務レジリエンスおよびマネジメント・コントロールに着目した上で、「危機的状況において財務レジリエンスを高めるために、企業はどのようなマネジメント・コントロールを通じてどのように予測能力や対応能力を形成しているのか」について明らかにするための分析検討考察を行うものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2年間に得た知見を基礎とし,企業における実態を把握するために,企業訪問および企業調査を全員にて行った。 また,本年度においては,これまでの研究の成果について,中間報告という形で学会での報告を行った。また,これまでの成果を英文書として出版を実現するとともに,学会における報告書も公開している。 加えて,研究分担者が企業の存続能力を高めるためのマネジメント・コントロールについて,個々の研究においても研究,調査,分析,考察を進め,学会報告やディスカッションペーパー,論文などにまとめている。例えば,新しいテキストマイニングの技法を活用した先行研究分析,マネジメント・コントロールをつかさどる組織についての研究や,マネジメント・コントロールのサブシステムからの探索的な研究なども行われた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
中間的成果を報告しており,おおむね順調に進展している。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究は4年のプロジェクトであり,その中間までの成果をまとめる機会にも恵まれている。後半はこれまでの成果に基づき,より本研究のテーマについて,深耕するともに,海外の研究者との意見交換を通じて,成果についてのブラッシュアップを行っていく。 具体的には海外研究者の来日の機会を活用した議論の機会を設けること,また海外研究者とのコラボレーションを進めることなどを模索する。
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