| Project/Area Number |
23K22177
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| Project/Area Number (Other) |
22H00906 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 努 神戸学院大学, 現代社会学部, 教授 (60174801)
牧野 厚史 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 教授 (10359268)
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 教授 (90271098)
山下 亜紀子 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (40442438)
松本 貴文 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (70611656)
益田 仁 中村学園大学, 教育学部, 講師 (20551360)
吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
井上 智史 九州大学, 人間環境学研究院, 講師 (00880460)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,900,000 (Direct Cost: ¥13,000,000、Indirect Cost: ¥3,900,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2023: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
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| Keywords | 過疎内包型地域圏 / 過疎地域 / 生活構造 / 人口減少 / 少子高齢化 / 社会移動 / 地方都市 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、過疎地域と地方都市との関係を過疎内包型地域圏と捉え、地域生活構造分析に基づく人口減少に対応し得る過疎内包型地域圏の社会モデルの構築と検証を行うことを目的としている。
生活構造には様々な定義が存在するが、ここでは個々人が社会構造にアクセスするパターンの総体として捉え、これを時間アスペクト、空間アスペクト、社会関係アスペクト、経済アスペクトから把握し、これに行政連関アスペクトを加え、これら各アスペクトに対応する観点として、「人口・世代の再生」、「生活範囲の拡大」、「社会関係の維持」、「生活基盤の維持」を設定し、過疎内包型地域圏の維持に関する社会モデルを構築し検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、主に九州・中国地方の過疎地域と地方都市との関係に注目し、両者を過疎内包型地域圏として包括的に捉え、地域生活構造分析に基づき、人口減少に対応し得る過疎内包型地域圏持続モデルの構築と検証を行う。過疎地域を、過疎地域と非過疎地域（地方都市）といった静態的な2項対立図式から捉えるのではなく、過疎地域と関係する地方都市などを含む圏を地域圏として総体的に把握する。そのうえで、両者の動態的な関係分析を行うことによって、過疎地域単独での存続策を検討するのではなく、過疎内包型地域圏として持続可能な社会モデルの構築と検証を目的としている。
2023年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって本年度に繰り越した、2022年度実施の「過疎農村」過疎内包型地域圏（山口県萩市田万川地区）を調査対象地域とした他出子対象の社会調査結果（予備調査）の集計分析作業を実施した。さらに、予備調査の結果分析を踏まえ、調査項目の再調整などを行い、本調査の実施に向けて準備を行った。他出子調査は、実際に他出子の名簿作成が困難であり、その必要性は指摘されてきたものの、あまり実施されてこなかった。本予備調査では高齢者から他出子に直接送付してもらうことで、他出子への調査票送付を実現したが、大規模に実施するにあたっての制約も確認できた。このため、実施方法のさらなる改善も考慮しつつ、本調査の実施を検討している。
さらに、「離島」過疎内包型地域圏（鹿児島県大島郡伊仙町）での調査実施に向けて現地での準備を行い、これらの社会調査で使用する地域生活構造分析としての調査票作成を進めた。
また、研究成果の公表として、研究分担者とともに学会報告、関係する社会調査結果も含めた報告書の作成も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって2022年度に実施できなかった他出子調査結果の集計と分析などを実施することができ、得られた知見の一部を学会で報告することができた。
また、2023年度に計画していた「離島」過疎内包型地域圏（鹿児島県大島郡伊仙町）での調査実施に向けて現地での準備等も実施した。これによって2024年度の社会調査実施に目処がつき、社会調査で使用する調査票作成も進めることができたため、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2022年度に実施した「過疎農村」過疎内包型地域圏（山口県萩市田万川地区）を対象とした高齢世帯他出子予備調査から得られた知見を加味しながら、昨年度からの継続として本調査用の調査票を完成させ、これを用いた社会調査を、まず、「離島」過疎内包型地域圏（鹿児島県大島郡伊仙町）を対象地域として実施し、さらに状況をみながら、「過疎農村」過疎内包型地域圏（山口県萩市田万川地区）での社会調査実施を行うことを目指している。そのうえで、社会調査結果の集計と分析を行い、研究成果を学会報告、論文等で公表する。
また、昨年度までと同様に、研究会を定期的に開催し、研究分担者間の意見交換を深めつつ、研究を推進していくこととする。
なお、Covid-19感染症の再拡大などの不測事態は今後も予想されるため、現地でのフィールドワーク等の実施にあたっては、状況を慎重に見極めながら対応する。
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