| Project/Area Number |
23K22179
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| Project/Area Number (Other) |
22H00908 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
吉野 英岐 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (90305318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
舩戸 修一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (00466814)
土居 洋平 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 教授 (00522559)
二階堂 裕子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 教授 (30382005)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥12,740,000 (Direct Cost: ¥9,800,000、Indirect Cost: ¥2,940,000)
Fiscal Year 2026: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | コミュニティ・キャピタル / 地域社会 / 持続可能性 / 多様化 / 共同性 |
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| Outline of Research at the Start |
東日本大震災の被災地域では、地域の成員の流動化や多様化が一気に進んだ。また他の地域でも外国人居住者や移住者の増加による構成員の多様化や、社会関係の流動化が進んでいる。一方、社会生活の維持の観点から地域コミュニティの持続を求める社会的要請は強い。
本研究は地域社会の多様化や重層化が進み、社会関係の希薄化や遠心化が高まる中で、有形共有資源、ソーシャル・キャピタル、共同行為からなるコミュニティ・キャピタルによる求心化のメカニズムに着目し、どのような条件やコミュニティ・キャピタルの配置が地域コミュニティの持続性の向上に寄与するのかを実証的に解明し、コミュニティ研究の新たな地平を切り開く研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究２年目にあたる令和５年度は、昨年度に引き続き、本研究の主題である多様化する地域社会におけるコミュニティ・キャピタルの在り方と、地域社会の存続への影響をみるために、研究枠組みの精緻化、研究のキーワードであるコミュニティ・キャピタルの概念の検討、現地調査の実施と結果の共有のために、研究会を3回開催した。また、研究枠組みの有効性を検討し、現地の状況について知識を得るための現地調査を2回実施した。さらに、それぞれの研究参加者が学会での報告を行い、そのなかで本研究の成果を活用した。
研究会としては、2023年8月2日（水）、2023年11月18日（土）、2024年3月16日（土）に専修大学神田校舎１号館・社会科学研究所で全員出席のもとで開催した（１回目はオンライン併用）。研究会では2023年度の科研費研究費の配分、今年度の現地調査計画、各自のこれまでの学会報告の概要の紹介、研究のキー概念・コミュニティ・キャピタルについての説明と討議、2023年度の現地調査の結果の共有が行われた。さらに、次年度以降の研究プロジェクトの進行予定について協議した。
現地調査は設定した４つの地域社会類型のうち、昨年度に現地調査を実施していなかったＡ＝災害復興地域/被災避難地域として、宮城県石巻市と岩手県釜石市・大槌町を対象に合計2回実施した。現地調査からは被災地においてコミュニティ・キャピタルとなりうる有形無形の資源や共同行為について、新たな知見をえることができた。
今年度は研究チームとしての学会発表は実施しなかったが、個別の発表として、研究代表者の吉野が、11月4日・日本都市学会大会第70回大会で「被災地の郷土芸能の変容とコミュニティ・キャピタルの可能性」と題して、本研究プロジェクトに関連する発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究２年度目である令和５年度は、５月に新型コロナウイルスの区分が５類となり、移動や会議そして現地調査が実施しやすくなったことから、３回の研究会と２回の現地調査を実施した。
現地調査としては研究計画で想定している４つの地域類型のうち、令和４年度には未実施であった、類型Ａにあてはまる調査地で現地調査を実施できた。また類型ごとの下位カテゴリーを設定しているが、Ａ類型の２つの下位カテゴリーである災害復興地域として、岩手県釜石市、岩手県大槌町、宮城県石巻市小渕浜、被災避難地域として、宮城県石巻市大原浜、同中心市街地の周辺高台地区（集団移転地）で導入しているカーシェアリング活動について、調査を行うことができた。これにより、研究前半で４つの地区の類型すべてで、類型にあてはまる地域における現地調査を実施できた。なお類型Ｃの下位カテゴリーの1つである外国人集住地域については、研究チーム合同の現地調査は実施できなかったが、分担研究者の二階堂裕子が別途現地調査を実施しており、研究会を通じてその結果をメンバーで共有している。
また、研究会も現地調査の前後を中心に３回開催し、現地調査の結果の共有や研究枠組みの精緻化について比較的長い時間（１回あたり２～７時間程度を使って協議している。以上のことから研究はおおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、研究３年目にあたる令和６年度では中間的な研究成果の公表と、研究3年度目に予定している配票調査を含む本調査の実施を目指す。そのために随時、研究会を実施して、研究枠組と主要概念の明確化、そして事例調査結果のとりまとめと比較検討を行う。
追加的な現地調査としては、これまで実施できなかった類型Ｃの下位カテゴリーの1つである外国人集住地域で研究チーム合同の現地調査を実施する。そのほか、研究分担者の調査フィールドのある山形県、静岡県においても追加的な調査を実施する。その結果を踏まえて、配票調査を含む本調査の実施枠組みを確定し、年度内での実施を目指す。
また、研究代表者および分担者全員が所属する学会（日本社会学会、地域社会学会など）の大会で研究チームとして合同の中間的な研究結果の成果を発表するほか、研究例会等で、個別の報告も随時行う。さらに学会発表の成果を生かして、本研究の課題設定に基づいた研究論文を執筆する。あわせて既存の統計や既存の学術論文を精査して、コミュニティ・キャピタル（有形共有・共用資源、ソーシャル・キャピタル、共同行為・協調行動）と地域社会の持続可能性の関連性を明らかにしていく。
コミュニティ・キャピタルという本研究の主要概念の精緻化は、今後の本調査さらには最終的な成果発表にむけての不可欠な作業であることから着実に実施し、研究メンバーでの共有を図る。さらに随時、社会学及び関連領域の多様な研究者から意見を聴取することで、概念の明確化と説明能力の向上を図る。
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