| Project/Area Number |
23K22182
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| Project/Area Number (Other) |
22H00911 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
黒坂 愛衣 東北学院大学, 地域総合学部, 教授 (50738119)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 明秀 関西学院大学, 社会学部, 教授 (80309062)
岡田 紅理子 ノートルダム清心女子大学, 文学部, 講師 (70802502)
仁井田 典子 東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (00852170)
堀江 有里 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 専任研究員 (60535756)
福岡 安則 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 名誉教授 (80149244)
服部 あさこ 専修大学, 人間科学部, 兼任講師 (10424318)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2026: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | ハンセン病問題 / 差別・偏見 / 統計的意識調査 / 差別 / ドキュメント分析 / 計量テキスト分析 |
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| Outline of Research at the Start |
継続課題のため、記入しない。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①昨年度に実施した熊本市民および尼崎市民対象の「ハンセン病問題の予備的意識調査」の結果をめぐり、Zoomによる研究会を7回、対面による研究会を2回実施して分析を進めた。対面による研究会のうち1回は、熊本県にある国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」にて8月に開催し、恵楓園入所者自治会長および副自治会長、さらにハンセン弁護団の弁護士にも参加して頂き、調査結果について意見交換をした。
②上述の意識調査について、本研究課題の研究チームによる4本の学会報告を行なった（第39回日本解放社会学会大会テーマ部会「ハンセン病問題の予備的意識調査」、9月11日、関西学院大学）。「調査の経緯と概要」（研究代表者＝黒坂愛衣による報告）、「知識は排除的態度を減少させることができるか」（研究協力者＝佐藤裕・富山大学教授による報告）、「ハンセン病に係る差別的態度の構造とその規定要因」（研究分担者＝金明秀による報告）、「ハンセン病に係る『差別的態度』の表出を支えているものは何か」（研究協力者＝福岡安則・埼玉大学名誉教授、研究分担者＝岡田紅理子、仁井田典子、堀江有里ら計6名による報告）である。これら4つの学会報告については本研究課題の研究チームによるホームページ（https://sociology-hansensdisease.jp/index.html）を開設し公開している。
国内ではこれまで、ハンセン病問題をめぐる市民意識を主題とした量的手法による学術調査（統計的検定を用いたもの）は、管見のかぎり実施されてこなかった。信頼に足る初めての量的調査として本研究は意義がある。ハンセン病家族の差別被害が明らかになった2019年のハンセン病家族訴訟判決と、この判決を受け日本政府が設置した「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」（2021～2022年度）の議論の流れからも、本研究の重要性は明確である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は大きく4つの調査研究によって構成されている。①ハンセン病問題に関する市民意識調査（マジョリティ側を対象とした量的調査）、②ハンセン病家族の差別実態・意識調査（マイノリティ側を対象とした量的調査）、③ハンセン病家族訴訟陳述書ならびに原告本人尋問調書を用いたドキュメント分析、④ハンセン病回復者宿泊拒否事件に起因する差別文書等を用いたドキュメント分析である。
このうち③と④については2022年度末までに調査を完了しており、ハンセン病に係る偏見差別解消のための施策検討会『資料編 ハンセン病家族訴訟、ホテル宿泊拒否事件の資料分析WG報告書』（2023年3月発行）に結果報告が記載されている。①については2022年度末に実査を行ない、今年度より分析を行なっている。②については現時点では条件が整わず調査を実施できていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
上述した4つの調査研究のうち①については、4本の学会報告の内容をもとに2024年度中に論文化する予定である。それ以後も、得られた統計データについて他の観点での分析の可能性について検討する予定である。また、日本政府が設置した「ハンセン病問題に係る全国的な意識調査検討会」は『ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会 報告書』を2024年3月に発出している。この全国調査のデータセットが今後公開されれば、本研究課題の研究チームでも分析を行ないたいと考えている。
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