| Project/Area Number |
23K22192
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| Project/Area Number (Other) |
22H00921 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Nara University |
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Principal Investigator |
吉村 治正 奈良大学, 社会学部, 教授 (60326626)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
正司 哲朗 奈良大学, 社会学部, 教授 (20423048)
村上 史朗 奈良大学, 社会学部, 教授 (30397088)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (70396597)
増田 真也 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80291285)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥17,290,000 (Direct Cost: ¥13,300,000、Indirect Cost: ¥3,990,000)
Fiscal Year 2025: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2024: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥6,630,000 (Direct Cost: ¥5,100,000、Indirect Cost: ¥1,530,000)
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| Keywords | 社会調査 / ウェブ調査 / 非標本誤差 / 学習効果 / 選択バイアス / 最小限化回答 |
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| Outline of Research at the Start |
旧来的な社会調査と比べた時に、ウェブ調査は特に一次集計で顕著な偏りを示すことが知られている。だが、現時点ではこの原因が特定できておらず、そのためにこれまでの社会調査の結果とウェブ調査の結果とを直接的に比較することができずに断絶が生じている。本研究では、この偏りがウェブ調査の回答者の代表性とウェブ調査に特有な回答行動の二つの要因によると考え、これを検証することで、ウェブ調査の結果と旧来の社会調査法による調査結果とを対比可能とする補正プログラムの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会学や政治学を中心に議論されてきた非回答誤差および網羅誤差という概念と社会心理学や心理学で展開されてきた測定誤差という概念を統合することで、ウェブ調査の偏りを補正する新しいプログラムを開発し、旧来的な方法による社会調査結果とウェブ調査の結果を対比可能なものとすることを課題とする。24年度は、23年度に行った実験的ウェブ調査のデータの詳細な分析と、主に社会心理学的な視点に基づくウェブ調査実験を実施した。24年度に明らかになったこととしては、第一に、最小限化回答行動は中間回答つまり中央にある選択肢を選ぶ傾向として表出しやすいということ、そして「社会的望ましさのバイアス」（social desirability bias, 本音よりも規範的な回答を表出する傾向）の影響についてはEIC（Elaborate Item Count）法を用いることで抑制が期待できるということである。また選択バイアスの問題については、コロナ禍以降、回答の傾向が変わりつつあるという兆候が確認された。つまり無作為抽出標本でもウェブ回答率が高くなっている（これまでは無作為抽出標本でのウェブ回答率は郵送回答の半分程度しかなかったが、23年度調査ではほぼ同水準まで向上している）、無作為抽出標本とモニターとの間のウェブ属性（webographic items、ウェブのヘビーユーザーを判別するためのウェブ上の行動に関する項目）の差が急速に縮小しており、そのために傾向スコア分析による補正で有効性が薄れてきている、といったことがわかってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
23年度に行った実験的ウェブ調査の集計結果を分析していくと、予想していなかった傾向や兆候がいくつか観察されたため、その把握と対応で予想以上の時間がかかっている。当初の計画では、選択バイアスについての分析結果を24年度のうちに論文および学会報告として公表する予定だったが、これが間に合っていない。ただ、現時点（25年4月末）でその内容は整理できており、それを踏まえて25年度のうちに改めて実験的ウェブ調査を実施するという当初の計画には、影響はないものと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
25年度は、23年度に実施した実験的ウェブ調査と同じデザイン（同じ地域、同じ標本抽出法）の調査を質問内容を変えて行い、ウェブ調査の偏りがどのようなトピックで出やすいかを検証する。また、補正を行う上でウェブ属性項目の有効性が低下していることことについて、モニターのウェブ行動の特徴を改めて把握することで、補正の有効性を高められるような変数を特定していく。
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