| Project/Area Number |
23K22203
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| Project/Area Number (Other) |
22H00932 (2022-2023)
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Multi-year Fund (2024)
Single-year Grants (2022-2023) |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Toyo Gakuen University |
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Principal Investigator |
宮園 久栄 東洋学園大学, 人間科学部, 特任教授 (40348446)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩井 宜子 専修大学, その他部局等, 名誉教授 (00151704)
東本 愛香 千葉大学, 社会精神保健教育研究センター, 特任講師 (00595366)
柑本 美和 東海大学, 法学部, 教授 (30365689)
安部 哲夫 獨協大学, 法学部, 名誉教授 (70149152)
渡邉 和美 科学警察研究所, 犯罪行動科学部, 部長 (80356211)
柴田 守 獨協大学, 法学部, 教授 (90551987)
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| Project Period (FY) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2025: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,980,000 (Direct Cost: ¥4,600,000、Indirect Cost: ¥1,380,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 女性の再犯防止 / 女性の生きづらさ / 女性犯罪者の立ち直り / 女性受刑者 / 司法と福祉の連携 / アセスメント / 女性のいきづらさ / 女性犯罪 |
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| Outline of Research at the Start |
継続課題のため記入しない
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年の「第2次再犯防止推進計画」は司法と福祉の連携強化を掲げたが、今なお、男性受刑者中心で、女性特有のニーズへの対応が不十分である。本研究は、女性の再犯防止には、保護要因・犯因性ニーズの特定、人間関係支援、刑務所から地域生活への切れ目ない支援、就労に留まらない包括的ケアサービスの強化が不可欠との観点から、その実態と課題を解明し、実効性のある支援モデル構築を目指す。
2023年度は、女性の再犯防止に関する学術的知見の深化と社会への発信に注力した。刑法学会ワークショップで「女性犯罪再考」をテーマに口頭報告を行い、関連論稿も発表した。また、日本犯罪学会学術総会では、受刑者の社会復帰を目指す施設内・社会内処遇のシームレスな連携システム構築のため、矯正施設への質問紙調査結果を報告、全国の更生保護施設へも質問紙調査を実施し、現在その分析を進めている。
2024年3月には、女性の犯罪、依存症、メンタルヘルスに関する先進的な支援体制を学ぶため、カナダで訪問インタビュー調査を実施した。女性特化型治療施設、ホームレスシェルター、薬物依存回復支援施設、矯正施設、再犯リスクのある成人への評価・治療を行う病院、女性犯罪者支援施設、カルガリー大学女性に対する暴力支援センター等を訪問し、関連分野の研究者とも意見交換を行った。これらの調査を通じ、複合的な困難を抱える女性に対する多様なプログラムや、回復を促進するための多角的かつ実践的な知見を得ることができた。
本年度の活動で得られた知見は、女性の再犯防止策検討に重要な示唆を与える。特にカナダ調査は、多領域の専門機関が連携し、個々の女性ニーズに応じたきめ細やかな支援を提供している実態を明らかにした。これは、就労支援に留まらない包括的ケアサービスの重要性を示す。今後は、得られた知見に基づき日本の現状に即した女性の再犯防止モデルを具体的に提言していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、矯正施設への調査結果を取りまとめ、その一部についてはすでに学会報告を終えている。さらに、「再犯防止を目的とした司法と福祉のシームレスな連携」の実現を目指し、全国の更生保護施設に対する調査も完了できた。コロナ禍による移動制限で遅れていたカナダへの調査も無事に実施し、多くの知見を得ている。しかし、物価高騰の影響により、当初計画していたイギリスへの調査は現状未実施のままである。また、地域定着支援センターや各自治体の再犯防止推進計画における女性再犯防止に関する具体的な取り組み状況の調査もまだ完了しておらず、これらが今後の重要な課題として認識されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
更生保護施設への調査結果の分析を現在進めている。その分析結果については、既に実施した矯正施設への調査結果と合わせて、今後の学会等で多角的な視点から報告を行う計画である。
未だ調査に着手できていない地域定着支援センターや各自治体の再犯防止推進計画における女性再犯防止に関する具体的な取り組み状況について、詳細な調査を早急に実施する必要がある。これにより、地域レベルでの女性支援の実態と課題をより明確に把握し、包括的な再犯防止モデル構築に向けた基礎情報を得ることを目指す。
来年度は本研究の最終年度となるため、これまでの全ての調査研究結果（矯正施設調査、更生保護施設調査、カナダ調査、そして今後実施する地域・自治体調査）を網羅的に取り纏める。最終報告書では、得られた知見を統合し、女性の再犯防止に資する具体的な政策提言や実践的支援モデルを提示する予定である。
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